最新記事
ワグネル

ワグネル創設者「ロシア国家は国民を守れない」

Russian State Cannot Protect the Country, Prigozhin Suggests

2023年5月10日(水)18時05分
ブレンダン・コール

ワグネルの創設者プリゴジン VIA TELEGRAM

<「弾薬がない!」と激怒していた顔からは一転、悟ったような穏やかさでロシアの終わり?を示唆するプリゴジン>

ロシアがナチス・ドイツに勝利を収めた戦勝記念日の5月9日、ロシア民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジンは、ロシア政府とロシア軍幹部は祖国を守れないと厳しく糾弾した。

プリゴジンはこの発言を自身のテレグラム・チャンネルでおこなったが、その前から「戦勝記念日の祝賀パレードが終わったら自身の見解を明らかにする」とほのめかしていた。

プリゴジンはこれまで、ウクライナでの戦争遂行に関してロシア軍の司令部をたびたび批判。東部の激戦地バフムトで戦うための弾薬を提供しないロシア国防省をも激しく非難、バフムトからの撤退もほのめかしていた。

ワグネルの部隊は結局バフムトに留まるとプリゴジンは述べた。部隊が持ち場を離れれば、それは「反逆」と見なされると言われたという。弾薬が足りなくて撤退する場合、反逆者はどっちだとプリゴジンは言う。必要な弾薬はすべて与えるとも言われたが、「それはワグネルに去られては困るからで、感情的な話だ」と冷めている。

ワグネルの部隊が撤退すれば、「ウクライナ軍は、ロストフ(ウクライナとの国境に面したロシアの州)に達するだろう」とプリゴジンは述べる。

ウクライナの反攻は近い

また「ロシア軍の一部隊が持ち場を放棄して脱走」し、前線に2キロにわたる穴を開けたという。「前線が崩壊しないようにするため、あらゆる手を尽くしているところだ」とプリゴジンは述べた。

また、ロシア西部のベルゴロド州に対して、ウクライナ軍によるものとされる越境攻撃(ウクライナは否定)が増えていることに触れ、当地の住民は「パニックにはなっていないが、おおいに心配している。なぜ政府は自国民を守れないのか?」と言った。

プリゴジンによれば、ウクライナ軍はバフムト防衛線の側面を突き、ザポリージャで再結集し、まもなく「反攻を始める」という。そんなときにロシア軍兵士が塹壕から逃げ出すのは司令官の責任だとし、「兵士は、リーダーの愚かさのせいで死ぬべきではない」。

「各地の部隊指導者たちは、上からくる犯罪的に愚かな命令に従わされている」と言う。「ロシアの破壊、祖国への裏切りともいうべき犯罪だ」

(翻訳:ガリレオ)

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 

ワールド

欧州評議会、元事務局長の免責特権剥奪 米富豪関連捜

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 自社株買いなど協

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中