最新記事

南シナ海

比マルコス大統領が中国大使召還 艦船へのレーザー照射問題で親中路線転換へ

2023年2月15日(水)20時00分
大塚智彦
中国海警局の船舶

フィリピン沿岸警備隊にレーザー照射をしてきた中国海警局の船舶 REUTERS

<習近平との1月の合意から一転、米との連携強化へ>

フィリピンのマルコス大統領は2月14日に在フィリピン中国大使を大統領官邸へ召喚し、13日に公表された中国海警局船舶によるフィリピン沿岸警備隊艦船へのレーザー照射事案に関して遺憾の意を示した。

通常外国の大使を召還して遺憾の意や抗議を示すのは外相と相場が決まっているが、元首である大統領が召喚して直接遺憾の意を示すのは異例で、それだけフィリピン政府がこのレーザー照射問題を重く見ていることの表れといえる。

「中国による頻繁で集中的な行為」に懸念伝える

マルコス大統領は中国の黄渓連大使をマニラのマラカニアン大統領公邸に呼び出してレーザー照射が「極めて重大であり遺憾である」との懸念を伝えた。

大統領府はさらに黄大使に対してマルコス大統領から「最近の比沿岸警備隊や比漁船に対する自国の海洋権益内で発生している中国による頻繁で集中的な行為に対して重大な関心と懸念がある」と伝えたことを明らかにしている。

これに対し在比中国大使館は声明を発表しその中で「黄大使とマルコス大統領は互いに対話とコミュニケーションを通じて両国の海洋問題を的確に扱うとの観点から意見を交換した」と述べるに留まった。

比政府はすでに中国政府に抗議の意味を込めた遺憾の意を伝達しているが、中国外務省は「中国の領海に比艦艇が進入したことがそもそもの原因である」と一方的に正当化し、レーザー照射に関しても「現場での対応は抑制的であった」と表明。フィリピン側の怒りにさらに油を注ぐ態度を示している。

1月のマルコス=習近平会談では

フィリピン外務省は1月にマルコス大統領が訪中して習近平国家主席と会談した席では、南シナ海問題については「友好的な協議を通じて対処する」と外交的解決の道筋を探ることで合意していたことを改めて確認している。

それに反するような今回の中国によるレーザー照射について、フィリピン側は「中国によるこうした攻撃的な挑発行動は憂慮される問題であり失望している」と不信感を露わにしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スーパーのコメ価格、18週ぶり値下がり 5キロ42

ワールド

米国に対する世界の評価が低下、中国下回る 「米国第

ワールド

英インフレ弱まる兆しあるが依然注意必要=ロンバルデ

ワールド

米中、関税率を115%引き下げ スイスの閣僚級協議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王子との微笑ましい瞬間が拡散
  • 3
    「隠れ糖分」による「うつ」に要注意...男性が女性よりも気を付けなくてはならない理由とは?
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    ロシア艦船用レーダーシステム「ザスロン」に、ウク…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    「股間に顔」BLACKPINKリサ、ノーパンツルックで妖艶…
  • 10
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 3
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 4
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 5
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 6
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノー…
  • 7
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中