最新記事

カタールW杯

W杯スタジアムはタリバンの協力を得て建設されていた

2022年12月7日(水)16時00分
青葉やまと

スタジアム建設はタリバンにとって「金のガチョウ」だった......? REUTERS/Molly Darlington

<アフガニスタンを実効支配する武装勢力・タリバンの幹部らが、W杯カタール大会関連の整備事業で莫大な収益を上げていたという>

数々のドラマを生んだサッカーW杯カタール大会。熱狂の舞台となっているそのスタジアムに、黒い疑惑が囁かれている。

建設プロジェクトにタリバンが有償で協力しており、同組織にとってスタジアムの建設は「金のガチョウ」と呼ばれるまでの太い資金源になっていたという。英紙テレグラフが報じた。

カタール大会では7つのスタジアムが新造されたほか、空港やホテルなどインフラ整備が急ピッチで進められてきた。記事によるとタリバンは、大会側からW杯関連の建設を請け負った正規の企業に対し、重機などの機械・設備をリースおよび販売していた。これによって得られた利益は莫大な額にのぼるという。

ドーハ在住歴のある情報筋はテレグラフ紙に対し、「タリバンのメンバーの一部はひとりあたり6台から10台の重機をドーハに所有しており、最大で月あたり1万ポンド(約170万円)ほど稼いでいた」と証言している。

このペースでの収入が継続していたと仮定するならば、過去10年間の合計では、メンバーひとりあたり最大2億円相当の収入を得ていた計算となる。この情報筋、「タリバンはW杯の建設に多額を投資しており、大会は金のガチョウだった」と表現している。

和平交渉で得た協力金を再投資

カタールでの大会開催が決定して以来、タリバンは10年間にわたり、建設用重機に集中的に投資してきた模様だ。

重機購入の資金源となったのは、和平交渉の一環としてカタール当局から支払われていた現金だ。当局は国連およびアメリカの承認のもと、西側との和平交渉促進策の一環としてタリバン側に現金を支給していた。ドーハにあるタリバン事務所の構成員に対し、月々数千ポンドが供与されていたとみられる。

在ドーハ・アフガニスタン大使館の元高官はテレグラフ紙に対し、「タリバンの交渉班と政治担当官がカタール政府から高額の報酬を得ており、彼らがこの報酬をW杯用の建設機械に投資していることは、在ドーハ・アフガニスタン大使館では公然の秘密だった」と語っている。これとは別に2人のタリバン高官筋も、カタール政府から受け取った資金を重機購入に充てたことを認めた。

大会の建設事業には相当な額が投資されており、資金は国外からも調達されていたようだ。タリバン内で最も強硬な派閥とされるハッカーニ・ネットワークは、カタール以外のアラブ諸国のアフガニスタン人たちに投資を呼びかけ、それらを含めてW杯関連の収益事業の元手としていたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インタビュー:高市新首相、人事で安倍内閣を参考か=

ワールド

情報BOX:高市早苗内閣の顔ぶれ

ワールド

官房長官に木原稔氏、財務相に片山氏=新内閣人事

ワールド

高市内閣が発足へ、維新との連立政権 財務相に片山氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中