きっかけは閑古鳥が鳴くレゴランド──知事の「徳政令」が引き起こした韓国の信用危機

国内市場から海外に波及

CP発行の幹事会社を務めたBNK投資証券は、GJCのデフォルト（債務不履行）を宣言し、江原道に保証債務の履行を求めた。ところが道は約束は守ると遠回しに言うだけで、詳細を示さなかった。10月中旬、GJCのCPはジャンク債に格下げされた。

たちまち多くの地方自治体のプロジェクトがストップした。インフラ整備や公営住宅の建設といった大規模プロジェクトのために、地方債を発行している自治体は多い。GJCのデフォルトで、こうした自治体の保証は無価値であると市場は判断したのだ。

10月27日、韓国第3の都市・仁川の都市開発公社が、低所得層向け住宅を建設するための地方債発行を断念した。この市況では買い手がつかないとの判断からだった。

その影響は、総額2兆ドルを超える韓国の債券市場全体に及んだ。一般に社債は、地方債よりも安全性が劣ると考えられている。地方債に買い手がつかなければ、社債はもっと買い手を見つけるのが難しくなるのは当然の流れだ。

韓国で一番安全と考えられている韓国電力公社（KEPCO）の社債も例外ではなかった。KEPCOは10月25日に3年債と2年債を発行しようとしたが、3年債は売買が成立せず、2年債は目標の半分以下の金額しか調達できずに終わった。

その余波は海外にも及んでいる。韓国の中堅生保の興国生命保険は11月１日、ドル建て永久債5億ドル相当の期限前償還を見送ることにした。

一般に韓国企業は、このオプションを行使して、新たに発行する永久債への買い替えを促す。前回オプション行使が見送られたのは、世界金融危機のあおりを受けた09年だ。このため市場に、興国生命の経営に対する不安が高まり、債券価格が急落。他の韓国企業も連れ安となった。

韓国企業が国内でも国外でも資金調達に苦労する一方で、韓国は全面的な信用収縮に陥っている。政府の大幅な利上げで、金融機関は自動車ローンの新規販売を停止している。

古い家屋を高層マンションに建て替える再開発計画も多くが資金難でストップし、不動産業界に巨大なプレッシャーを与えている。

ロッテ建設は経営危機が囁かれており、10月20日にグループ企業のロッテケミカルから5000億ウォンの緊急融資を受けた。

政府は50兆ウォン以上の流動性供給を発表し、韓国銀行（中央銀行）も市場安定化のため42兆5000億ウォン相当の債券買い入れを発表した。韓国の5大商銀も最大95兆ウォンの流動性供給を約束した。