最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナが東部ドネツク州の要衝リマン奪還　チェチェン首長「ロシアは核兵器使うべき」

2022年10月2日（日）18時26分
ウクライナ国旗を掲げるウクライナ軍兵士

東部ドネツク州北部の要衝リマンを奪還しウクライナ国旗を掲げる兵士。FRANCE 24 English / YouTube

ウクライナ軍は1日、東部ドネツク州北部の要衝リマンをロシアから奪還したと発表した。前日に東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ4州の併合を宣言したロシアには大きな痛手。リマンはウクライナ軍が9月に反転攻勢を加速させてから、両軍の新たな戦闘の中心地となっていた。

ウクライナ軍の兵士らが、リマン中心部で町を制圧したことを発表。その様子を写した映像を、ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官が投稿した。兵士らは建物に掲げられていたロシア国旗を降ろし、ウクライナ国旗を掲揚した。

ロシア国防省はこの数時間前、同地域から軍を撤退させると発表。包囲による脅威が生じているとしていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は演説で、ロシア支配下にあるドネツク州とルガンスク州を含むドンバス地方でさらなる奪還を目指すと約束した。

オースティン米国防長官は1日の会見で、リマン奪還に勇気づけられると発言。ロシア軍がリマンを輸送路の拠点としていたことから、今後は窮地に立たされるとの見方を示した。一部でロシアの核兵器使用が懸念されているものの、長官はリマン奪還でロシアの攻撃がエスカレートするかどうかについての見解は明らかにしなかった。

一方、プーチン氏を支持するロシア・チェチェン共和国のカディロフ首長は「国境地帯に戒厳令を敷き、低出力核兵器を使う強硬策を取るべきだ」と、メッセージアプリのテレグラムに投稿した。

メドベージェフ前大統領などの高官も、ロシアが核兵器に頼る必要がある可能性を示唆している。

米国は、核兵器が使用された場合、断固とした対応を取る方針を表明していた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

次のページ【動画】要衝リマンを解放するウクライナ軍
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏、パリ近郊でのイスラム教徒の集会禁止　治安上のリ
2026.04.03

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、輸入医薬品に関税100％の大統領令に署
2026.04.03

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中