国際労働機関（ＩＬＯ）が１２日公表した報告書によると、２０２５年の世界の若者（１５─２４歳）の失業率は１２．４％と、２３年の１２．３％から上昇した。数では６７００万人に相当する。経済成長の鈍化、地政学的緊張、雇用創出の低迷により、若年層の就職が困難になっていることが背景。

ＩＬＯは人工知能（ＡＩ）が労働市場の圧力に一段と拍車をかける可能性があると警告した。

報告書によると、失業率の上昇は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後に見られた改善からの反転を示すもので、若年労働者が得られる雇用の量と質の双方が悪化したことを反映している。

就学・就労・職業訓練のいずれにも従事していない若者（ＮＥＥＴ）の割合も２０％へとわずかに上昇し、２億５７００万人超相当となった。

ＩＬＯは、事務、管理、販売、製造業の職種など、従来は中等教育を修了した若者や大学を卒業した若者が労働市場に参入する足がかりとなってきた中程度のスキルを要する職種の減少を指摘した。

ＡＩが職場を変革する中、こうした傾向は一段と強まる可能性がある。ＩＬＯの推計では、現在１５─２９歳が就いている職のうち６．１％が、ＡＩ関連の変化の影響を最も受けやすい職種だという。仮にこうした職の１０％が完全に消滅した場合、主に高所得国で約５６０万人の若年労働者が失業やキャリアチェンジ、労働市場からの離脱に直面する可能性がある。

ＡＩの長期的な影響はなお不透明だが、報告書はリスクを過小評価すべきではないと指摘した。

［ロイター］
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