兵力の弱さ自覚したロシアと、それを見た中国は「サイバー戦争能力」の向上に走る

VICTOR DE SCHWANBERGｰSCIENCE PHOTO LIBRARY/GETTY IMAGES

＜サイバー攻撃への依存度を高める「悪のビッグ4」に対し、アメリカは脆弱性を修正する「サイバー版マンハッタン計画」で臨むべき＞

※2022年9月27日号（9月20日発売）は「ウクライナ サイバー戦争」特集。ロシア大苦戦の裏に、世界が知らないもう1つの戦場が......。西側ハッカー連合vs.ロシア軍の攻防を描く。

―――

ウクライナ侵攻が行き詰まるなか、ロシアは今後、サイバー戦争能力への依存度を高めるかもしれない。

米政権は対ロシア制裁への報復としてランサムウエア攻撃が行われる可能性があると企業に警告し、米当局者や専門家も「デジタル版真珠湾」の危険性を指摘している。だが、急拡大するサイバー脅威への備えは脆弱だ。大胆な行動を取らなければ、大惨事はほぼ避けられない。

アメリカは通常戦争能力で優位を維持しているが、サイバー空間では野心的な競合国や独裁的小国家にも互角に戦うチャンスがある。なかでもサイバーツールで軍・情報機関・警察を強化する中国、ロシア、イラン、北朝鮮は「悪のビッグ4」だ。

この4カ国は営利目的でもサイバー技術を活用する。アメリカの選挙や政府関係者のデータ、重要インフラ、デジタルサプライチェーンといった幅広い標的を狙い、サイバー攻撃能力に資金を投じて桁外れのリターンを得ている。その一方、アメリカの対応は国家機構面でもテクノロジー面でも不十分だ。

アメリカが核兵器開発競争を制したのは、第2次大戦中に原子爆弾を製造したマンハッタン計画のおかげだった。現在の危機的状況にも、いわば「サイバー版マンハッタン計画」で臨むべきだ。最も確実な抑止策は技術面で敵に圧倒的な差をつけることだと認識しなければならない。

具体的には、今ある能力をより賢く配置して防御を固めつつ、将来に備える必要がある。

アメリカを脆弱にする現在の体制

サイバー防衛の大半を国土安全保障省（DHS）や同省サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）に委ねる現行体制は、不適当だと判明している。CISAには十分な技術知識がない。一方、攻撃行動を担う国家安全保障局（NSA）とサイバー軍司令部は世界有数のサイバー人材を擁している。

サイバー空間での防衛と攻撃を別個の組織に割り振る体制はアメリカをさらに脆弱にする。サイバー攻撃の未然防止を重視し、先制攻撃や先制的なバグ修正の取り組みを強化する必要がある。

将来に向けては、今こそ大幅な投資増を図るときだ。持続的脅威であるサイバー戦への支出を優先事項にしなければならない。最優先すべきは量子コンピューティングや人工知能（AI）への投資だ。これはアメリカが直面する最大の課題の1つ、すなわち人材枯渇を解決する上で役立つだろう。