日韓関係改善のため、韓国・尹錫悦大統領がすべき3つのこと

国会議事堂前で開かれた大統領就任式で宣誓する尹　JEON HEON-KYUNｰPOOLｰREUTERS

＜対日関係の行き詰まりが長引くなか、日米との連携強化を課題に掲げた新大統領。行く手には厳しい道が待ち構えていそうだが...＞

韓国で5月10日、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が就任した。

その1週間前、政権移行への準備を行ってきた政権引き継ぎ委員会は110の国政課題を発表。うち18件は対北朝鮮関係、外交、国防の3分野で「グローバル中枢国家」を目指すことに焦点を当てている。

韓国では、新政権発足のたびに「継続」と「変化」を訴える課題を掲げるのが常だ。

グローバル中枢国家になるという目標の下、尹政権は対日関係の改善や日米韓3カ国の連携活性化を唱え、前政権と一線を画している。

良好な日韓関係・日米韓関係の実現に向けて、尹は既に前向きな意思表示をしている。

外相に任命された朴振（パク・ジン）は就任前の4月下旬、尹が派遣した代表団の一員として日本を訪問。それに先立ち、2015年の日韓慰安婦合意は「公式な合意だ」との見解を示した。

さらに、朴は尹の大統領就任式に出席した日本の林芳正外相と会談。「現在の国際情勢においては日韓両国、およびアメリカを交えた3カ国の戦略的連携がこれまで以上に必要だとの認識」で一致した。

日本との関係改善を強調する尹の姿勢は、米政権が重視するインド太平洋地域の連携強化にプラスの作用をもたらすと考えられる。

ジョー・バイデン米大統領は5月20～24日、自身の政権発足以来、初めて日韓を訪問する予定だ。米中の競争や米ロ対立が加速する状況で、極めて重要な意味を持つ訪問と受け止められている。

地域安全保障の観点から日米韓連携を唱えるバイデン政権は、日韓それぞれと2国間の閣僚級会合も開いている。

今年2月に発表した「インド太平洋戦略」では、行動計画実現の取り組みの柱の1つに「日米韓の連携拡大」を据えた。3国間協力体制の大幅な推進は、アメリカにとってインド太平洋全体の同盟ネットワークを強化する手段だ。

だが尹政権にとって、日本との冷え切った関係を改善し、両国間の信頼を回復するのは難しい課題になるかもしれない。

日韓関係の重要性はどちらの国民も認識しているが、外交・経済・防衛分野ではこの数年間、行き詰まり状態が続いている。

歴史問題を乗り越えて

1965年の国交正常化以来、日韓関係を阻む根本的な障壁であり続けているのが歴史解釈の相違だ。1998年の日韓共同宣言、慰安婦合意など、和解の試みが繰り返されてきたが、残念ながら両者の認識は一致しないまま。

民主化した韓国の市民社会が補償要求を強める一方で、日本の保守派エリートはそうした動きを概して無視する。