最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮、弾道ミサイル失敗は自国開発進む証拠? 

2022年3月22日(火)16時43分

失敗の少なさについて一部のアナリストは、北朝鮮が少なくとも当初はロシアなどの友好国に大きく技術依存していたことの証左だと指摘してきた。最初のICBMである「火星14」にも、イランとの協力から得た技術が用いられていると考えられている。

欧州を拠点とするミサイル専門家、マーカス・シラー氏は「完璧な開発などあり得ない。完璧に見える例があった場合には、多くの開発作業が既に他国で完了していたことが判明するのが常だ」と言う。「従って、その見地に立てば、発射失敗は真の自国開発を示唆するのかもしれない」

エンジンに問題か

北朝鮮は16日にどのミサイルを発射したかを明らかにしていない。同じ空港で行った2月27日と3月5日の発射実験についても同様だ。

同国はこれらの発射について、偵察衛星設備の実験が目的だったとしているが、米韓の高官らは、巨大な新ICBM「火星17」の秘密実験だと述べた。

「火星17を含む、より巨大で新型のミサイルに移行するにつれて失敗が増えるのは理にかなっている」とパンダ氏は言う。

もっともシラー氏は、16日に失敗したのが火星17の実験だったとすれば、最初と2番目の実験に失敗しなかったのは異例だと指摘する。実験の間隔が非常に短いのも、開発計画としては異例のことだという。技術者が設計を修正する時間がないからだ。

シラー氏は、「従って、最初の発射以前からミサイルは既に製造され、発射の準備が整っていたようだ。このことは、開発計画が既に試作品の製造段階より先に進んでいることを示唆するだろう」と分析。別の可能性としては「大きなリスクをとっていることの現れかもしれない」という。

ハンハム氏の見立てでは、ミサイルは打ち上げ直後に爆発したため、多段式の推進装置の1段目で起こった可能性が高い。火星17のケースでは、1段目には巨大で複雑なエンジン4基が使われている。

「北朝鮮は個々のエンジンの実験が成功したと喜んでいたが、火星17の1段目で4基を一緒に使うとは非常に大胆な挑戦だ」とハンハム氏は語った。

(Josh Smith記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・『イカゲーム』の悪夢が世界をここまで虜にする理由
・地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」対策が話題に
・韓国、保守に政権交代なら核兵器を配備する方針...米国は「関心なし」と専門家


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、対米報復関税の停止を半年延長 グリーンランド

ワールド

イラン外相、ウラン濃縮の権利を主張 信頼構築の用意

ワールド

米、兵器売却で国防支出多い国を優先へ トランプ氏が

ワールド

ウクライナ外相、対ロシア和平協議で残る懸案「首脳会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中