最新記事

南シナ海

インドネシア･マレーシアの海洋開発に中国が圧力　五輪ボイコット論争の陰で南シナ海進出を強化

2021年12月19日（日）15時44分
大塚智彦

こうした状況で中国は11月にフィリピンのEEZ内にあるフィリピン海軍の座礁船を撤去するよう要求。11月16日には座礁船に駐留するフィリピン兵士に食料などを輸送する民間船舶に対して中国海警局の船舶が進路妨害と放水を行い、民間船舶が損傷を受けるという事件も起きている。

さらにマレーシアのボルネオ島北西部海域にある海底資源を調査する中国の調査船が、マレーシアの抗議にも関わらず11月以降も調査を継続。両国関係が緊張する状況となっている。

同海域には以前から中国の航空機が接近して、マレーシア空軍が警戒強化するなどの事態が起きており、そこに今回は調査船を派遣してマレーシアのEEZで海底資源調査を強行しているのだ。

G20議長国となるインドネシアを圧迫？

こうした中国側の姿勢の背景には2022年10月インドネシア・バリ島でのG20サミット開催があるのは間違いないといわれている。

東南アジア初のサミット開催で、議長国を務めるインドネシアは米中首脳をはじめとする先進国首脳が顔を揃えるサミットを主導する立場を担うことになる。

同サミットで中国の南シナ海における一方的な海洋権益主張、拡大に対する警戒感を共有する各国に対して、インドネシアがどう協議をリードするのかが中国にとっては重要問題となっている。このため、今回のインドネシアの海洋開発への抗議も、マレーシア、フィリピンに対するものと同様、強硬姿勢を示し既得権益を主張するための示威行為とみられている。

ロイター通信によると中国の抗議に対してインドネシア側は「掘削は中止しない」とこれまでの姿勢を改めて表明したとしている。

中国はまた別の書簡で8月に実施したインドネシア軍と米軍の共同演習にも抗議しているといい、必要以上にインドネシアが米国と接近するのを警戒しているといえる。

こうした動きをみるにつけ、2022年も10月のG20に向けて中国がインドネシア、マレーシアそして5月に大統領選を迎えるフィリピンに対して高圧的な態度と挑発行動をさらに強めていく可能性が高く、南シナ海の緊張状態はさらに高まることが予想されている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロの外交への意欲後退、トマホーク供与巡る決定欠如で
2025.10.22

ワールド

米国務長官、週内にもイスラエル訪問＝報道
2025.10.22

ワールド

ウクライナ和平へ12項目提案、欧州　現戦線維持で＝
2025.10.22

ワールド

トランプ氏、中国主席との会談実現しない可能性に言及
2025.10.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない｢パイオニア精神｣
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中