米中衝突の危機リスクを分析ツールで予測へ 米軍､太平洋地域での行動巡り

米軍は、軍需品の売却や米国が支援する軍事活動、台湾など論議を呼ぶ地域への議員訪問など、太平洋地域における米国の行動に対する中国政府の反応を予測するソフトウエアツールを構築した。写真左はヒックス米国防副長官。バージニアで2月撮影（2021年　ロイター／Kevin Lamarque）

米軍は、軍需品の売却や米国が支援する軍事活動、台湾など論議を呼ぶ地域への議員訪問など、太平洋地域における米国の行動に対する中国政府の反応を予測するソフトウエアツールを構築した。

ヒックス米国防副長官は14日にハワイの米インド太平洋軍を訪問した際、この新しいツールについて説明を受けた。

ヒックス氏はカリフォルニア州に向かう軍用機の中でインタビューに応じ、「現状、紛争や課題の範囲がグレーゾーンに広がっている。はるかに幅広い指標を見て、それを組み合わせ、脅威の相互作用を理解する必要がある」と述べた。

国防当局者によると、このツールは「戦略的摩擦」を計算するものだという。2020年初め以降のデータを調べ、米中関係に影響を及ぼした重要な活動を評価する。ある行動が中国の異常な反応を引き起こすかどうかを国防総省が予測するのに役立つとみられる。

中国軍は10月、米国とカナダがそれぞれ台湾海峡に軍艦を派遣したことを非難し、この地域の平和と安定を脅かしていると指摘した。米当局者によると、こうした例などから、米国が自国の行動で不注意に中国の怒りを招かないようにするためのツールの需要が高まっていたという。

米中関係は既に悪化しているものの、このツールは台湾への議員訪問、地域の同盟国への武器売却、台湾海峡の米軍艦航行など、中国の過大な、または意図しない反応を引き起こしかねないさまざまな活動にわたって可視性を提供するものだ。

［ロイター］

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