最新記事

中国

「羊毛は羊の体に生える」と「バラマキ」を戒める中国――日本の「成長と分配」は?

2021年10月25日(月)09時12分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国では、中国共産党あるいは政府の言いにくいことや、それとなく表現したいことを、往々にして環球時報の編集長やお抱え学者に書かせたりすることが多いので、これは中国政府の基本的な姿勢だと考えていいだろう。

米中日の政府債務とGDPの推移

では、「国の借金」すなわち「政府の債務」とGDP(国内総生産)との関係に関して、環球時報編集長が例に挙げていたアメリカと中国自身および我が日本の推移を比較してみよう。以下に示すのは「米中日の政府債務とGDP推移」である。データはIMF(国際通貨基金)に基づいた。

図1:米中日政府債務とGDP推移

endo20211024130701.jpg
出典:IMFデータに基づき筆者作成

図1で実践はGDPの値で、破線は政府債務である。

青はアメリカ、赤は中国、緑は日本を示す。

図1から明らかなように、中国のGDPは2010年に日本を抜き、日本は2011年と12年にわずかに増加したものの、その後はひたすら低迷し、アベノミクスはまったく日本経済を成長させていないことが見て取れる。

この、わずかではあるがGDPが成長した時期は、実は民主党政権時代だった(正確には2009年9月から2010年5月まで民主党と社会民主党&国民新党との連立、それ以降は民主党・国民新党の連立)。

2012年12月に安倍政権時代(自民党と公明党の連立)になった瞬間からGDPは下がり始めている。

もちろん2011年には東日本大震災と原発事故があったので緊急財政出動をしなければならなかっただろうし、GDPが安倍政権に入ってから下がり始めたのもその時点では理解できる。

しかし安倍政権が始まり、アベノミクスで経済を再生させると意気軒昂だった割に、GDPは8年以上にわたり、ひたすら低迷したままだというのは喜ばしいことではない。

だというのに、日本政府の債務はGDPを大きく上回り、GDPとの差を広げるばかりだ。

民主党政権の肩を持つつもりはさらさらないが、しかし原発事故は地震によるもので、しかも何十年にもわたって「原発は安全だ!」と強烈に叫び続けて「安全神話」を創り上げてきたのは自民党であり自公政権ではないのか。

「あの悪夢の民主党政権!」と叫ぶのは、少なくとも原発事故に関しては、少々無理があるかもしれない。

ところで中国の場合を見てみると、GDPの方が政府債務を上回っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スーパー・マイクロ、通期売上高見通し引き上げ サー

ワールド

民主党上院議員ら、ウォーシュ氏のFRB議長指名手続

ビジネス

エヌビディア、オープンAIへの200億ドル投資で近

ワールド

トランプ氏「選挙国営化」発言に野党反発、与党内から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中