最新記事

ミャンマー

スー･チー､軍政下の裁判で禁固75年の可能性　新たな容疑で追訴も

2021年8月27日（金）20時09分
大塚智彦

追加で訴追されたのは「ネピドーにある土地を市場価格より相当に安い価格で売却して国家に損害を与えた」というもので「汚職防止法第55条違反」としている。

司法当局によると、この新たな容疑での公判はこれまでのネピドーの法廷ではなく、中部の都市マンダレー管区の高等裁判所で開かれるとしている。この容疑でもし有罪となれば最高で禁固15年の刑が科されることもありうるという。

すべて有罪なら禁固合計75年も

そしてこれまでに訴追されているすべての容疑でスー・チー氏が有罪判決を受けた場合、最大で合計禁固75年になる可能性もあるとしている。

ミン・アウン・フライン国軍司令官率いる軍政はクーデターで民主政権を打倒して政治の実権を力で奪取。スー・チー氏やウィン・ミン大統領など民主政府の要人や与党「国民民主連盟（NLD）」幹部などを次々と拘束して司法の場で処断しようとしている。

こうした軍政の姿勢には民主政府の復活を完全に阻止することを目的とし、特に国民の人気と支持が極めて高く、身柄拘束中の現在でもその「カリスマ性」が強いスー・チー氏を政界から「完全に抹殺」することを至上命題とする背景があるといわれている。

キン・マウン・ゾー弁護士は「休廷開始以降、スー・チー氏との面会は実現していない」としたうえで「追加された訴追に関して近く面会を裁判所に要請する予定だ」としている。

スー・チー氏にはキン・マウン・ゾー弁護士以外にも複数の弁護士がついているが、このうちダウ・サン・マル・ラ・ニョト弁護士は8月10日に当局に呼び出されて「外国のメディアやNGOなどからのインタビューを受けることを禁止する」と通告され、誓約書への署名を求められる事態も起きている。

こうした弁護士への「圧力」やスー・チー氏への追加訴追などは、軍政の思惑通りに運ばない厳しい状況、スー・チー氏など民主化勢力への強い国民の支持などにミン・アウン・フライン国軍司令官以下軍政幹部が焦燥感を抱いていることの表れ、との見方も強い。

ミャンマーでは軍政に反対する公務員や医療関係者による「不服従運動（CDM）」などの影響もあり、コロナ感染の拡大が続いている。8月25日までの累計感染者は37万8000人を超え、死者も1万4000人以上となっているというが、実際にはさらに多く深刻な状況に陥っているとの見方が有力だ。

反軍政の市民らによる抗議運動や、武装した市民や国境周辺の武装少数民族勢力と軍との戦闘は激化。一方で新型コロナウイルスの感染状況は深刻化しており、ミャンマーはかつてない厳しい局面が続いている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで実施＝ＩＳＮＡ
2026.02.04

ワールド

中国主席がトランプ氏と電話会談、数時間前にはプーチ
2026.02.04

ワールド

米、重要鉱物価格の下限設定制度を構築へ＝副大統領
2026.02.04

ビジネス

米1月ＡＤＰ民間雇用、2.2万人増　市場予想下回る
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中