外国人受け入れの是非は、経済的利益だけで計算できるほど単純ではない

人種的平等と一人一人の市民権を保障することはもちろん正しい政策だ。事実、アメリカが労働市場の多様化によって経済的利益を実現せんとするなら、公平性は不可欠だ。しかし、移民によって「敗北」する立場の人々は、より大きな公平性を求めて抵抗する経済的・政治的インセンティブが働く。大統領選挙に敗れたとはいえトランプに7400万票もの支持が集まったことが、それを物語っている。

バイデン政権は、移民と人種に関して難題に直面している。歴史的、経済的な理由からすれば、アメリカは移民に依存し続けるべきだ。だが、そこには常に既存の集団の利益を守るために制限を掛ける政治的圧力が存在する。

人種的平等については、1950年代と60年代に起きたアメリカの公民権運動が、法的・行政的な人種隔離制度を解体させる著しい成功を収めた。しかし、トランプが2016年の大統領選挙に勝利したこと、20年にも強い存在感を見せたことは、依然として一層大きな進歩が必要であることを思い知らせた。徐々にではあっても、バイデン政権がそれを成し遂げることを期待するばかりである。

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