最新記事

米中関係

ケリー特使訪中──アメリカ対中強硬の本気度と中国の反応

2021年4月13日（火）22時50分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

ケリー米大統領特使（右、写真は政権移行期間中の昨年11月24日）　Joshua Roberts-REUTERS

アメリカのケリー気候変動特使が14日に訪中するようだ。その真意はどこにあるのか？アメリカの対中強硬姿勢は本物なのか。中国の反応を含めて考察しようとしたところ、とんでもない結果が待っていた。

ケリー特使訪中に関する報道

4月１１日、アメリカのワシントン・ポストはケリー大統領特使（気候変動問題担当）が週内に中国を訪問すると報じた。訪問地は上海で、解振華・中国気候変動事務局特別代表と会談するとのこと。もし実現すれば、バイデン政権では初めて訪中する高官となる。ワシントン・ポストによれば、アメリカが4月22日と23日に「気候変動サミット」を主宰するので、中国に協力を求めるためだという。

本日（13日）の報道によれば、どうやらワシントン・ポストの報道は正しく、14日に上海に行くようだ。

日本の一部メディアは、「中国側には深刻になっている米中関係の改善に向けた糸口を探るねらいがあるとみられる」と勝手な憶測をしているが、本当だろうか？

ケリーに関する中国での報道

ケリーに関する中国での大きな報道の一つは、2月４日にさかのぼる。この日ケリーが大統領特使として、初めて中国に関して言及したからだ。

ロイター電によれば、ケリーは以下のように述べているという。

――私は間もなく解振華（Xie ZhenHua）と会うでしょうが、彼は地球温暖化問題における中国の「リーダー」であり「強力な推進者」です。私は解振華とは20年ほど一緒に仕事をしてきたので、彼のことはよく知っています。彼は2007年から2018年まで、世界の気候変動交渉において中国代表団を率いていました。バイデンは、前任者であるドナルド・トランプが地球温暖化に取り組む国際的な気候協定であるパリ協定から米国を脱退させた後、米国を再びパリ協定に戻しました。

2014年に米国と中国が気候変動問題で提携したことは、バイデンが副大統領だった2015年のパリ協定の仲介に極めて重要な役割を果たしたと思います。解振華氏は長い間リーダーであり続けました。私たちはお互いを知っており、これまでの互いの努力に互いが敬意を払っていると私は思っています。（以上、引用）

このようにケリーは、今回会うことになっている解振華を褒めちぎっている。それも尋常ではない褒めようだ。

それもそのはず。3月23日に中国とEUおよびカナダが主催するオンラインでの第5回気候行動に関する閣僚会議（Ministerial on Climate Action＝MOCA）に、アメリカは久々に戻ってきて「参加させてください」という立場にあったからだ。

次のページ中国は訪中に「上から目線」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵのガソリン車販売禁止撤回、業界の反応分かれる
2025.12.17

ワールド

米、ＥＵサービス企業への対抗措置警告　Ｘ制裁金受け
2025.12.17

ワールド

北・東欧8カ国首脳、ＥＵの防衛強化訴え　ロシアは「
2025.12.17

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算　17日
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中