日米、午後に2プラス2会合 バイデン政権、対中戦略を本格化

中国を「最大の地政学上の課題」と位置付けるバイデン米政権の外交が、ブリンケン国務長官（写真）とオースティン国防長官の訪日を皮切りに始まった。両氏は同日午後に日本側と安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、同盟の結束を確認。中国の海洋進出などをけん制する見通しだ。１月撮影（2021年　ロイター／Carlos Barria）

中国を「最大の地政学上の課題」と位置付けるバイデン米政権の外交が、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日を皮切りに始まった。両氏は１６日午後に日本側と安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、同盟の結束を確認。中国の海洋進出などをけん制する見通しだ。

ブリンケン、オースティン両閣僚とも、外遊に出るのはバイデン政権発足後初めて。オースティン国防長官は岸信夫防衛相と、ブリンケン国務省は茂木敏充外相と、１６日午後にそれぞれ会談する。その後に４閣僚で２プラス２会合を開く。日米間の同会合は２０１９年４月以来、約２年ぶりとなる。

日本政府関係者によると、中国や北朝鮮といった地域情勢について意見交換したうえで、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた日米の協力、抑止力の強化などを確認する。

「これはまさに枠組み作りの外遊だ」と、米シンクタンク、外交問題評議会のスコット・スナイダー氏は解説する。「中国に対抗するための戦略、中国と競争するための連合作りに焦点を当てたものになる」と話す。

バイデン政権は１月の発足以降、中国に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。ブリンケン国務長官は３日の外交政策演説で、中国を「最大の地政学上の課題」と呼び、中国への対応を重視していく考えを打ち出した。１２日にはバイデン大統領が主導し、日本・オーストラリア・インドとの４カ国首脳会談を初めて開いた。

日本側はブリンケン、オースティン両氏との間で、中国公船の活動が活発な尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る懸念、とりわけ海警局の武器使用ルールを変えた「海警法」に対する懸念を共有したい考え。両氏は１６日に菅義偉首相とも会談する予定だ。

両氏はその後に韓国を訪問し、２プラス２会合を開く。ブリンケン氏は米アラスカ州へ戻り、中国の外交政策を統括する楊潔チ共産党政治局員、王毅外相と会談する。オースティン氏はインドへ向かう。

(山口貴也、Humeyra Pamuk)

［ロイター］

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