韓国裁判所、日本政府に慰安婦被害者へ各950万円の賠償を命令 日韓関係さらなる悪化か

写真はソウル市内に設置された慰安婦像。2015年12月撮影(2020年　ロイター/Kim Hong-Ji)

旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告ひとり当たり１億ウォン（約950万円）の賠償を命ずる判決を下した。

韓国メディアが報じたところによると、原告のペ・チュンヒ氏（故人）らは2013年８月、日本統治下時代に「日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされた」として、日本政府にひとり当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てた。しかし、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立せず、原告の要請により、裁判所は16年１月、正式訴訟に移行した。

日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めてきた。

これについてソウル中央地裁は「この事件の不法行為は計画的、組織的に行われた反人道的行為であり、国際規範を違反した」「主権免除論など、国家免除はこのような場合まで適用されない」とした。

さらに裁判所は「各種資料と事実、弁論などを総合すれば、(日本側の)不法行為が認められる」とし、「想像できない深刻な精神的肉体的苦痛に原告が苦しみ、国際的な謝罪も受けなかった」「慰謝料は、原告が請求した1億ウォン以上とみて妥当である。 原告請求をすべて認める」とした。

日本政府を相手にした元慰安婦による訴訟について韓国の裁判所の判決が出てきたのは今回が初めて。

日韓関係、さらなる悪化も

日韓関係は、2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者への賠償金支払いを命じた徴用工裁判以降、急速に悪化しているが、文在寅大統領は、「司法の決定について介入するのは不適切」として事態を収拾する動きをみせず、今回の元慰安婦による訴訟についても同様の対応を取ることが予想される。

また、13日には別の元慰安婦たちが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審の判決が予定されており、同様の判決が下されれば、日韓関係はさらなる悪化は避けられないとみられる。