中国TPP参加意欲は以前から──米政権の空白を狙ったのではない

またターンブル首相は大の親中派で、オーストラリア経済の中国依存度は2019年データでも貿易額の約30％が中国だ。TPPが締結された2016年代のオバマ政権としては 加盟国の中国貿易への依存度を下げ、加盟国をアメリカに近づけることに役立てようという思惑があった。

しかし経済大国のアメリカが抜ければ、次にGDP規模が大きいのは日本くらいのもの。それでは心もとないとしてオーストラリアとしては世界第二の経済規模を持つ中国に入ってもらいTPPの価値を高めようとしたのだろう。

そこで記者会見で外国人記者から「今日オーストラリアのチョーボー貿易相が中国に対して中国がTPPに加盟してTPPを救ってほしいと表明したが、中国はこのオーストラリアの申し出をどう思いますか？」と聞いたわけだ。

すると華春瑩報道官は「現在の世界の経済状況は、貿易や投資が低水準にあるため、依然として脆弱な状態にあります。 アジア太平洋地域は、今後も世界経済のエンジンとしての役割を果たし、開かれた経済を構築し、世界経済の成長に貢献していくべきです」とした上で、「先ずはRCEPの締結を優先して努力し、それが成果を収めたらTPPに対しても新たなエンジンとして注力していくつもりです」という趣旨の回答をしている。

その戦略通り、今年11月15日にはRCEPの協定に関して署名したので、次に「約束通り」TPP11に対して積極的な姿勢を表明したに過ぎない。

日本の大手メディアは、これを「米政権の空白を狙って」と解説する傾向にあるが、2017年1月時点で米大統領選の移行に関する政権の空白など存在していなかったし、今年の5月にも大統領選による米政権の空白など想定されていなかった。

TPP11 で緩和された「適用停止」事項は中国に有利

たしかにTPP11 には関税や貿易ルールに関して、RCEPよりも高い基準が要求されている。それを中国が満たすことが出来るのか、懐疑的な側面は否めない。

しかしTPPからアメリカが抜けた後は、TPPを縛っていた多くの厳しい条件が緩和され、「付属書」で少なからぬ項目が適用を停止しており、中国にとってはハードルがかなり低くなっていると中国は見ている。