最新記事

韓国

韓国超エリート大教授、自動運転の特許を中国へ横流し? 金にもの言わせ研究者集める中国「千人計画」とは

2020年10月9日(金)14時40分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

事件の舞台となった韓国の理工系大学KAIST 写真はKAISTのホームページより

<開発競争が激しい分野の技術流出問題。日本にとっても決して他人事ではない>

今年4月、世界知的所有権機関(WIPO)は2019年の特許の国際出願件数を発表し、中国が米国を追い抜き初めて世界トップとなった。個別企業でも1位は中国の通信大手のファーウェイが3年連続の首位。2位に日本の三菱電機、3位に韓国のサムスン電子が入ったが、10位までにOPPO、BOEテクノロジー、平安科技という中国企業が並び、複数トップ10入りしたのは中国以外は韓国のみ(前記サムスン電子と10位のLGエレクトロニクス)。圧倒的な中国の存在感が目立つものとなった。

こうした特許出願での中国の台頭には、「知財強国」を宣言し研究開発型企業への税優遇や補助金などで後押しする中国共産党当局の意向が大きく働いているといわれる。だが、その一方で目的達成のため、なりふり構わぬ活動が行われて、国際的に非難も浴びているようだ。

韓国、技術流出が問題化

9月17日、韓国の野党国民の力党のク・ジャグン議員(国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属)は、2015年から現在まで摘発された韓国から海外への技術流出事件は計121件にものぼり、そのうち29件は'国家核心技術'に相当する重要技術だった、という衝撃的な内容の発表を行った。

それによると業種別では、電気/電子分野が61件(50.4%)と最も多く、次に造船/自動車22件(18.2%)、機械13件(10.8%)、化学/生命工学11件(9.1%)であり、企業規模別では、中小企業が80件、大企業33件と、65%以上が中小企業からの技術流出だった。

そんななか、また1件の知的財産流出が、なんと韓国最高の理系大学KAISTから発生し、波紋を広げている。

KAISTとは、Korea Advanced Institute of Science and Technologyの略称で「カイスト」と呼ばれる韓国国立大学のことである。1981年に大田市に創立され、その後世界の大学ランキングでは常に上位にランクインするほどの有名大学だ。

韓国では俗にSKYと呼ばれるソウル大、高麗大、延世大がエリート御三家として知られているが、実は理工系でいえばKAISTの方が上をいく。

1999年にはここに通う学生たちを主人公にした『カイスト~天才たちの青春日記~』というドラマも放送され話題となった。校内の全ての授業が英語で行われ、韓国内外から集まった科学工学系のエリートたちが通う名門校である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=ダウ436ドル安、CPIや銀行決算受

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中