最新記事

シリア情勢

アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘開始に合わせるかのようにトルコは自由シリア軍を派遣:その真相は?

2020年9月30日(水)16時00分
青山弘之 (東京外国語大学教授)

Twitter(@LindseySnell)、2020年9月23日

<アルメニアとの緊張関係が続くアゼルバイジャンにトルコがシリア人戦闘員を派遣。この地域で何が起きているのか......>

アルメニアとアゼルバイジャンで戦闘激化

カフカス地方(コーカサス地方)のアルメニアとアゼルバイジャンの間で9月27日に戦闘が発生し、少なくとも兵士16人と多数の住民が死亡、100人余りが負傷した。

戦闘が起きたのは、旧ソ連ナゴルノ・カラバフ自治州の周辺。アゼルバイジャン領だが、アルメニア人が多く住み、1991年にアルツァフ共和国(ナゴルノ・カラバフ共和国)として独立を宣言、アルメニアがこれを実効支配している。

両国政府は、相手側の軍が先に攻撃を仕掛けたと主張、戒厳令を発令し、対決姿勢を示した。これに対して、ロシアと米国は両国に自制を促す一方、トルコはアゼルバイジャンを支持する姿勢を示した。

シリア内戦を想起させる当事者たち

アルメニアとアゼルバイジャンの関係は、7月半ばからにわかに緊張を増していた。いずれも旧ソ連に属し、ロシアの影響力が強い。アルメニアは、オスマン帝国末期のアルメニア人大虐殺の因縁もあいまってトルコと険悪である一方、シリア政府とは一貫して友好関係にある。対するアゼルバイジャンは、トルコ系のアゼリー人が国民の大半を占め、トルコと関係が深い。

ロシア、トルコ、シリア...。シリア内戦の当事者でもあるこれらの国のなかで、トルコが不穏な動きを続けてきた。

PKKの系譜を汲むPYDに近いメディアのリーク

シリアのクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)に近いハーワール・ニュース(ANHA)は2ヶ月前の7月29日、複数の独自筋の話として、イドリブ県で活動する反体制派戦闘員が、トルコの計画に従って、アゼルバイジャンに向かう準備を開始したと報じた。

同独自筋によると、この動きは、トルコのフルシ・アカル国防大臣が、アルメニアとアゼルバイジャンの軍事的緊張が高まるなかで、アゼルバイジャンへの支持を表明したことに伴うもの。

ANHAは、戦闘員数十人からなる第1陣が、イスラーム教の犠牲祭(イード・アドハー、7月19~23日)明けにトルコ領内に入り、そこからアゼルバイジャンに向かい、彼らには5,000米ドルが報酬として支払われると伝えた。

PYDはトルコ政府が「分離主義テロリスト」とみなすクルディスタン労働者党(PKK)の系譜を汲む組織であるため、ANHAの報道はプロパガンダに思えた。

米国人ジャーナリストのツイート

だが、9月に入ると、今度は米国人女性ジャーナリスト・映画プロデューサーのリンジー・スネルが21日、ツイッターのアカウントで、次のように書き込んだ。

「記録によると、トルコの支援を受ける自由シリア軍(TFSA:Turkish-backed Free Syrian Army)1,000人が9月27日から30日にかけてアゼルバイジャンに派遣される。複数の情報筋から、すでに何人かは現地にいると聞いている。」


TFSAとは、トルコが占領するシリア北部のいわゆる「ユーフラテスの盾」地域、「オリーブの枝」地域、「平和の泉」地域で活動を続ける国民軍のこと。2017年12月にシリア革命反体制勢力国民連立(シリア革命連合)傘下の暫定内閣国防省がアレッポ県アアザーズ市の参謀委員会本部での会合で結成を宣言した反体制武装集団の連合体である。トルコによってリビアに派遣され、国民合意政府(GNA)を支援する傭兵として戦闘に参加しているのも、国民軍に所属する部隊のメンバーである。

スネルはまた、9月23日には次のようなツイートを写真付きでアップした。

「ハムザ師団(国民軍所属組織の一つ)の情報源から。おそらくハムザ師団のこれらの男たちが今日、アンカラ(トルコの首都)からバクー(アゼルバイジャンの首都)に到着した。」


2016年7月にイドリブ県での取材中に、シリアのアル=カーイダであるシャームの民のヌスラ戦線(現在の名前はシャーム解放機構)によって逮捕され、同年8月に脱走した直後、今度はトルコに不法入国しようとして同国当局に逮捕されるという経験の持ち主でもあるスネルの書き込みも、プロパガンダなどではなかった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、対イラン作戦2─3週間内に終結も 「合

ビジネス

TikTokがブラジルで決済・融資事業の認可を申請

ワールド

ロンドン巡るトランプ氏の「嘘」に対抗、市長が外交官

ビジネス

バフェット氏、ゲイツ財団への寄付継続を明言せず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中