最新記事

アメリカ経済

長引くNYオフィス不況　コロナショックは不動産投資も直撃

2020年9月15日（火）11時08分

ニューヨークがオフィススペースの過剰に直面している。新型コロナウイルス感染症への懸念のため、オフィスビルの日々の利用がほとんどゼロになっているためだ。写真はマンハッタンの夜景。6月7日撮影(2020年　ロイター/Eduardo Munoz)

ニューヨークがオフィススペースの過剰に直面している。新型コロナウイルス感染症への懸念のため、オフィスビルの日々の利用がほとんどゼロになっているためだ。コロナ禍によって米大都市の中でも最も高い失業率にあえいでいるニューヨーク市にとって、壊滅的な兆候だ。

マンハッタンの過密さと林立する高層ビル群が、オフィスへの人々の回帰を妨げている。新型コロナのワクチンが開発され、地下鉄やオフィスビルのエレベーターが人々が十分に戻って来るまで、こうした状況は続く可能性が高い。

企業経営者約300人が参加するNPOのパートナーシップ・フォー・ニューヨークシティーが市内の大手企業の経営者を調査したところ、8月半ば時点でマンハッタンのオフィスに戻った従業員は全体の8％にとどまった。復帰が最も進んでいるのは不動産業で、従業員の53％が戻っていた。

転貸は2010年以来の高水準に

不動産仲介コリアーズ・インターナショナル・グループのマイケル・コーエン社長は「経済の現状は人々の健康への考え方と足並みがそろっている」と語る。人々がオフィスに戻っても十分安全だと思うまで、よほどのことが起きない限り、厳しい経済状態が続きそうで、これでは業況回復につながりそうにないという。

不動産契約のうち、転貸と契約の短期更新を合わせた割合が全体の70％以上に増えている。テレワーク化が成功したことで、企業経営者が自社の不動産ニーズに確信を持てていないことが分かる。

コリアーズによると、マンハッタン内の3市場のうち2市場で、転貸はオフィススペース全体の25％を超えている。供給が需要を上回っている状態だ。転貸はマンハッタン全体でも23％と、2010年以来の高水準という。

マンハッタンの平均希望家賃は今年第1・四半期に上昇が続き、過去最高を記録していたが、それに比べて8月は1平方フィート当たり2．03ドル（約215．5円）下がって78．01ドルになった。

転貸増加と家賃下落圧力の兆候が過去の景気後退局面に比べて比較的遅くに表面化したのは、7月下旬になるまで不動産仲介業者が顧客にオフィススペースを見せるのを制限されていたためだ。

次のページテレワークは主役にはならない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国・ポーランドが13日に首脳会談、防衛協力拡大な
2026.04.10

ビジネス

ＴＳＭＣ、第1四半期売上高35％増　市場予想上回る
2026.04.10

ワールド

習近平氏、台湾・国民党主席と北京で会談　「両岸同胞
2026.04.10

ワールド

メキシコＣＰＩ、3月は前年比＋4.59％に加速　1
2026.04.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中