最新記事

中国社会

中国、10月の国慶節連休に旅行者急増の見込み コロナ在宅の反動で

2020年9月28日(月)11時39分

10月1日の国慶節から始まる中国の大型連休期間中、同国内の旅行者は急増すると見込まれている。複数の航空便が満席となっているほか、旅行サイトでも宿泊施設の予約が急増している。写真はマスクを着用して並ぶ旅行客。北京大興国際空港で2020年9月25日に撮影。(2020年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

10月1日の国慶節から始まる中国の大型連休期間中、同国内の旅行者は急増すると見込まれている。複数の航空便が満席となっているほか、旅行サイトでも宿泊施設の予約が急増している。

ここ数カ月間、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅行業界は低迷していたが、8日間の国慶節連休の旅行需要急回復により、状況が好転するとの期待につながっている。

新型コロナ感染拡大に歯止めがかからないアジアの他地域や欧米とは対照的に、中国の旅行業界は回復を見せてきている。

中でも、国慶節の大型連休は旅行業界の書き入れ時。政府のデータによると、昨年の国慶節にはのべ7億8200万人が旅行し、うち700万人超が海外に渡航した。

旅行サイトのトリップ・ドットコムは、今年はのべ6億人が旅行すると試算。9カ月間、需要低迷に苦しんだ旅行業界も息を吹き返すと期待している。

ただ、隔離要請や国際線の減便などを受け、海外旅行をする人はほとんどいない見通し。

その分、国内旅行が増加するとみられ、旅行サイトによると人気の高い路線はすでに満席になっているという。連休中の宿泊施設の予約件数も、前年比50%以上増加しているもよう。

華泰証券のアナリストは「在宅に飽き飽きし、どこかへ出かけたいという需要がうっ積している」と指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

一般的な経済・金融情勢の意見交換=首相との会談で植

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4% 今年予想1.5─2

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意

ワールド

英政府、国防費GDP比3%への引き上げ前倒し検討 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中