最新記事

中東

大規模爆発のレバノン首都で反政府デモ　警官1人死亡､100人以上が負傷

2020年8月10日（月）11時33分

催涙ガスから逃げるデモ参加者。8月8日、ベイルートで撮影(2020年　ロイター/Hannah McKay)

レバノンの首都ベイルートを破壊した爆発事故は反政府デモに発展、8日には参加者らが政府庁舎に押し入るなどし、治安部隊と衝突した。

赤十字よると117人が負傷し、55人が病院に運ばれた。警察によると、デモ隊に追いかけれらた警官1人がエレベーターシャフトに転落して死亡した。

デモの参加者は、政治家の怠慢が爆発につながったと抗議。数十人が外務省の建物に押し入り、アウン大統領の肖像画を燃やした。参加者の1人はメガホンを使い、「我々はここにとどまる。レバノン国民はすべての政府庁舎を占拠せよ」と呼びかけた。

街の中心部にある殉教者広場には約1万人が集まり、中には投石する参加者もいた。治安部隊は議会につながる道路を封鎖。ロイターはデモ隊がバリケードを破ろうとし、警察が催涙ガスを発射する瞬間を目撃した。

警察は発砲があったこと、ゴム弾が発射されたことを認めた。誰が撃ったものかは明らかになっていない。警察は何十発もの催涙弾を発射、デモ参加者は爆竹と石を投げて応戦した。

テレビではデモ隊がエネルギー省や経済省に突入する場面が放映された。

ベイルートでは4日、大規模な爆発が発生して157人が死亡、6000人以上が負傷した。政府によると、爆発の原因となった2750トンの硝酸アンモニウムは6年間、安全対策が取られないまま港の倉庫に保管されていた。

爆発は、1975年から90年まで続いた内戦の傷跡が今も残る街を襲った。経済危機に見舞われているレバノンは3月にデフォルト(債務不履行)を宣言、新型コロナウイルスの感染も拡大していた。

昨年10月にも腐敗に抗議する大規模なデモが起きている。

ベイルートの米国大使館は、平和的なデモの権利が市民にはあると支持、すべての関係者に暴力をやめるよう呼びかけた。その上で、レバノン国民には「彼らの声を聞き、透明性と説明責任を求める民衆の要求に応えられる変化を実現する政治リーダーがふさわしい」とツイッターに投稿した。

ディアブ首相は、早期に議会選挙を行うことが唯一の解決策だと語った。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット　一方で「TPOをわきまえろ」と論争に
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ：衆院選あす公示、勝敗左右する与野党
2026.01.26

ワールド

インドネシア西ジャワ州の地滑り、死者17人に　73
2026.01.26

ワールド

習主席、インドは「友人でありパートナー」　共和国記
2026.01.26

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電　1万1000
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中