最新記事

領土問題

インド、TikTokなど中国製アプリ禁止 軍衝突で緊張高まる

2020年6月30日(火)10時20分

インド政府は中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。写真はTikTokのロゴ。2019年11月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

インド政府は29日、中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。

中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する「TikTok(ティックトック)」や、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などが対象。

インドと中国は今月、国境付近の係争地で軍が衝突。対立が続いている。

インド電子・情報技術省は、アプリ禁止の理由を「インドの主権、保全、国防、治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」と説明している。

グーグルとアップルは政府の指示に従い、基本ソフト「アンドロイド」「iOS」のアプリストアから禁止対象となったアプリを削除する必要がある。

今回の措置は、インドに多額の投資をしているバイトダンスなどにとって大きな障壁となる。バイトダンスはインドへの10億ドルの投資やデータセンターの開設を計画していたほか、インドでの雇用も拡大していた。

アプリ分析会社センサー・タワーの4月のリポートによると、TikTokのインドでのダウンロード数は6億1100万回で、全体の30.3%を占める。

テンセントのウィーチャットも、グーグルのアンドロイド上で1億回以上ダウンロードされている。

その他、アリババの「UCブラウザー」や小米(シャオミ)のアプリ2つも禁止対象となった。

グーグルは、政府の指示を待っているとコメント。アップルは、コメント要請に応じていない。バイトダンスのコメントは取れていない。

インドの法律事務所リンク・リーガルのパートナーは「今回の措置は、政府が中国企業に最も手早く、最も強力に経済的な圧力をかけられる手段だ」と述べた。

インドでは、安価な輸入品の流入で以前から中国に対する反感がくすぶっていたが、国境付近での衝突を受け、反中感情がさらに高まっており、中国製品のボイコットを呼び掛ける動きが出ている。

関係筋によると、アップルやシスコ、デルなどの製品が入った中国からのコンテナも、港湾で足止めされている。中国との国境係争地での軍事衝突を背景に、インドが主要港で中国からの輸入製品に対する通関手続きを停止しているという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染58人を確認 週平均で休業再要請の50人超える
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

ニュース速報

ビジネス

米景気回復は一様でない、資産価格を懸念=ボウマンF

ワールド

トランプ・バイデン氏討論会のTV視聴者、16年下回

ビジネス

世界の旅行業界、最大4600万人の雇用喪失も=業界

ワールド

米国と台湾が共同インフラ計画、中国の一帯一路に対抗

MAGAZINE

特集:感染症 vs 国家

2020-10・ 6号(9/29発売)

新型コロナウイルスに最も正しく対応した国は? 各国の感染拡大防止策を徹底査定する

人気ランキング

  • 1

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 2

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 3

    韓国ネットに新たな闇 犯罪者を晒す「デジタル刑務所」、えん罪で死者も

  • 4

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 5

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 6

    「お疲れさまでした」1人の中国人から、安倍前首相へ

  • 7

    安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨…

  • 8

    トランプ巨額脱税疑惑、スキャンダルの本丸はその先…

  • 9

    台湾の都市名に添えられた「中国」表記、EUの支援で「中…

  • 10

    人口減少の時代に増え続ける新築物件 全国378万の空…

  • 1

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 2

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 6

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 7

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月