最新記事

感染症対策

親中? 失策? 資金拠出停止に直面するWHOとはどんな組織か

2020年4月19日(日)12時50分

世界保健機関(WHO)にスポットライトが当たっている。写真はスイス・ジュネーブで撮影されたWHOのロゴ。1月30日撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)

世界保健機関(WHO)にスポットライトが当たっている。新型コロナウイルスとの地球規模の闘いを支える一方で、米トランプ政権からの資金拠出停止に直面しているためだ。

WHOとは何か、何をしているかについて主な点をまとめた。

WHOとは何か

1948年に発足した国連の専門機関。世界の保健衛生レベルの向上を目指す。150カ国にある事務所と6つの地域機関、本部ジュネーブで総勢7000人以上が働く。

事務局長は現在、エチオピア出身のテドロス・アドハノン氏。任期は5年で、テドロス氏の任期は2017年7月1日に始まった。

何をしているか

設立目的に「保健健康を促進し、世界の安全を維持し、弱い者に奉仕する」を掲げる。

各国・地域の政府に対し保健政策を強制する権限はないが、助言役として活動。疾病予防と保健改善に向けた最善の実践について指針を提供する。

主なものは3つある。

・あらゆる国で、だれもがアクセスできる保健衛生を目指す

・保健衛生の緊急事態を予防し、発生した場合は対応する。

・すべての人への健康と安心を促進する。

WHOが行わないこと

多くの国際機関と同様、WHOは活動の範囲や使える資源について誤解を受けている。

WHOは「世界の医師」ではない。治療行為や疾病の監視はしない。ただし、そうした事柄について、各国当局ならびに国際的な当局に助言する。

制裁を科す権限はない。発表する情報も、加盟国や専門家から得るデータや専門知識を照合し、発表しているだけだ。

加盟国の状況

加盟国は現在194カ国。リヒテンシュタインは国連には加盟するが、WHOには加盟していない。

WHOの世界保健総会は各加盟国が任命する代表で構成し、年1回開催、WHOの諸方針を定める。総会で毎年改選される執行理事会が実行する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ハーバード大の免税資格剥奪を再表明 民

ビジネス

米製造業新規受注、3月は前月比4.3%増 民間航空

ワールド

中国、フェンタニル対策検討 米との貿易交渉開始へ手

ワールド

米国務長官、独政党AfD「過激派」指定を非難 方針
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 4
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 5
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 6
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    金を爆買いする中国のアメリカ離れ
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中