最新記事

米政治

トランプのクリスマスカードに、弾劾「弁解」の異例の手紙が入っていた

2020年1月2日（木）17時25分
トニー・ラズロ（ジャーナリスト）

2019年12月5日、ワシントンのクリスマス・セレモニーにて　Tom Brenner-REUTERS

＜12月、通常のクリスマスカードと異なる、3点セットの異例なメッセージがホワイトハウスから関係者らに配られた。それはこれから始まる弾劾裁判における、トランプの唯一の弁解の証言でもある＞

2019年12月18日、ほぼ20年ぶりに米国大統領の弾劾決議案が下院で可決された。しかし、ドナルド・トランプが上院での裁判によって権力から追放されるかどうか、未定のまま年末年始の休暇に入ってしまった。

ホワイトハウスにとってクリスマスは重要な行事だ。約90年前から、歴代大統領のためにカスタムメードのカードを作り、スタッフや支持者、連邦議会議員、そして外交パートナーなどにそれを送るという伝統を続けている。

大統領のクリスマスカードは、米国立公文書記録管理局で保管される。大きさは通常、日本の年賀状とほぼ同じで、2～3行の挨拶文に大統領のサインが付くというシンプルな作りだが、限定品なだけに、価値が付く。ものによっては2000円から2万円で売買されている。

2019年のトランプのカードがコレクターにどのように見られるか、ちょっと気になる。まず、カードが1枚ではなく、2枚。一つは通常の大きさのもので、もう一つはその４倍もの大きさだった。これに大統領自筆の手紙が挟まれているので、珍しく3点セットというわけだ。

しかも、その手紙は2700ワードで6ページにわたるもの。内容は季節を祝うものでも、新年の抱負を表明するものでもなく、自分が弾劾訴追されたことに対する激しい抗議文だったのだ。

このクリスマスカードを重視すべき理由がある。手紙の内容は12月17日にホワイトハウスが公表した、トランプからナンシー・ペロシ下院議長（民主党）に宛てた書簡と同じなのだが、そこにトランプの弁解が入っている。そして、そこにしか入っていない。

1998年に同じ弾劾調査にあったビル・クリントンは、 連邦大陪審で自分の弁護をした。1974年に弾劾訴追される寸前に辞任したリチャード・ニクソンは召喚に応じ、議会が要求した大統領執務内の会話記録を手渡し、中心的なスタッフが喚問を受けた。そして1868年に弾劾訴追されたアンドリュー・ジョンソンも、必要とされた証拠を議会に提出した。

裁かれながらその裁きを認めず、調査に協力しない唯一の大統領がトランプだ。トランプはこれまで下院の弾劾公聴会への書類提出などを拒否してきた。その結果、議会の訴えが国民に見えても、それに対するトランプ側の公式弁護は見えないままとなっている。

次のページ「me」ではなく「us」を使ったから権力の乱用ではない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム次期指導部候補を選定、ラム書記長留任へ　1
2025.12.23

ビジネス

米ホリデーシーズンの売上高は約4％増＝ビザとマスタ
2025.12.23

ビジネス

スペイン、ドイツの輸出先トップ10に復帰へ　経済成
2025.12.23

ビジネス

ノボノルディスク株が7.5％急騰、米当局が肥満症治
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 5
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中