米下院委､トランプ弾劾調査報告書を発表 ｢大統領が職権乱用･議会妨害｣と批判

米下院情報特別委員会は３日、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査報告書を公表した。下院多数派の民主党は、トランプ氏が来年の大統領選再選を狙って外国の選挙干渉を求めたほか、議会妨害も指示したと非難した（２０１９年　ロイター/JIM BOURG）

米下院情報特別委員会は3日、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査報告書を公表した。下院多数派の民主党は、トランプ氏が来年の大統領選再選を狙って外国の選挙干渉を求めたほか、国家安全保障を危険にさらし、議会妨害も指示したと非難した。

情報委は3日夜、報告書を13対9の賛成多数で承認した。

弾劾手続きは今後、下院司法委員会に移る。司法委は4日から手続きを開始し、弾劾訴追を決定した場合、訴追状に当たる弾劾条項を作成する権限を持つ。

情報委の報告書は、公聴会や非公開証言で政府高官らが明らかにした内容をまとめたもので、300ページに上る。報告書では、トランプ氏にさまざまな職権乱用があったと指摘。自身が政治的に有利になるようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけるため、軍事支援やホワイトハウス訪問の約束を利用したと結論付けた。

トランプ氏が「国益より自身の私的・政治的な利益を優先させ、米大統領選の正当性を弱めるよう求めて、国家安保を危機にさらした」と非難した。

また、トランプ氏が議会の弾劾調査を妨害する「前代未聞の」取り組みを行ったとし、政権高官による資料提出や証言の拒否、政府高官の証言妨害や脅迫などがあったとした。

その上で「トランプ氏の不正の証拠は圧倒的で、議会妨害の証拠も同様だ」と批判した。

「大統領による議会妨害に歯止めをかけなければ、影響は長期に及び、取り返しのつかないものになる恐れがある」とも強調。「将来の大統領は自らの不正や汚職への調査に抵抗できると考えるようになり、米国は結果的にそうした不正や汚職のリスクがはるかに高い国になる」と警鐘を鳴らした。

民主党のシフ下院情報委員長は記者会見で「トランプ氏は自身を訴追や弾劾、あらゆる説明責任や法を超越した存在だと思っている」と批判した。

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でロンドンを訪問しているトランプ氏は、民主党が2016年大統領選の結果を無効にしようと政治的な動機から弾劾手続きを利用しているとあらためて非難した。

ホワイトハウスのグリシャム報道官も、民主党は「一方的な見せかけの手続き」を行ったものの、大統領による不正の証拠は出てこなかったと反論した。

今回、これまで報道されていなかったトランプ氏の側近や共和党関係者の電話に関する新たな情報も明らかになった。

報告書では、マルバニー大統領首席補佐官代行やポンペオ国務長官、ペリー前エネルギー長官ら最側近が、ウクライナに圧力をかける上でトランプ氏に協力し、議会への情報提供も行わなかったと指摘した。

また、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏とその関係者、下院情報委の共和党トップであるデビン・ヌネス議員および米行政管理予算局（OMB）の間の数十回にわたる電話に言及している。

AT＆Tから通話記録を入手したもので、同社は記録を提供したことを確認した。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　３日　ロイター］

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