最新記事

ウクライナ疑惑

米下院委､トランプ弾劾調査報告書を発表　｢大統領が職権乱用･議会妨害｣と批判

2019年12月4日（水）08時39分

米下院情報特別委員会は３日、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査報告書を公表した。下院多数派の民主党は、トランプ氏が来年の大統領選再選を狙って外国の選挙干渉を求めたほか、議会妨害も指示したと非難した（２０１９年　ロイター/JIM BOURG）

米下院情報特別委員会は3日、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾調査報告書を公表した。下院多数派の民主党は、トランプ氏が来年の大統領選再選を狙って外国の選挙干渉を求めたほか、国家安全保障を危険にさらし、議会妨害も指示したと非難した。

情報委は3日夜、報告書を13対9の賛成多数で承認した。

弾劾手続きは今後、下院司法委員会に移る。司法委は4日から手続きを開始し、弾劾訴追を決定した場合、訴追状に当たる弾劾条項を作成する権限を持つ。

情報委の報告書は、公聴会や非公開証言で政府高官らが明らかにした内容をまとめたもので、300ページに上る。報告書では、トランプ氏にさまざまな職権乱用があったと指摘。自身が政治的に有利になるようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけるため、軍事支援やホワイトハウス訪問の約束を利用したと結論付けた。

トランプ氏が「国益より自身の私的・政治的な利益を優先させ、米大統領選の正当性を弱めるよう求めて、国家安保を危機にさらした」と非難した。

また、トランプ氏が議会の弾劾調査を妨害する「前代未聞の」取り組みを行ったとし、政権高官による資料提出や証言の拒否、政府高官の証言妨害や脅迫などがあったとした。

その上で「トランプ氏の不正の証拠は圧倒的で、議会妨害の証拠も同様だ」と批判した。

「大統領による議会妨害に歯止めをかけなければ、影響は長期に及び、取り返しのつかないものになる恐れがある」とも強調。「将来の大統領は自らの不正や汚職への調査に抵抗できると考えるようになり、米国は結果的にそうした不正や汚職のリスクがはるかに高い国になる」と警鐘を鳴らした。

民主党のシフ下院情報委員長は記者会見で「トランプ氏は自身を訴追や弾劾、あらゆる説明責任や法を超越した存在だと思っている」と批判した。

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でロンドンを訪問しているトランプ氏は、民主党が2016年大統領選の結果を無効にしようと政治的な動機から弾劾手続きを利用しているとあらためて非難した。

ホワイトハウスのグリシャム報道官も、民主党は「一方的な見せかけの手続き」を行ったものの、大統領による不正の証拠は出てこなかったと反論した。

今回、これまで報道されていなかったトランプ氏の側近や共和党関係者の電話に関する新たな情報も明らかになった。

報告書では、マルバニー大統領首席補佐官代行やポンペオ国務長官、ペリー前エネルギー長官ら最側近が、ウクライナに圧力をかける上でトランプ氏に協力し、議会への情報提供も行わなかったと指摘した。

また、トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏とその関係者、下院情報委の共和党トップであるデビン・ヌネス議員および米行政管理予算局（OMB）の間の数十回にわたる電話に言及している。

AT＆Tから通話記録を入手したもので、同社は記録を提供したことを確認した。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号（12月3日発売）は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か？　仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ＦＲＢ議長解任の「計画なし」　解任の公
2025.07.17

ワールド

中国、ＥＶ業界の「不合理な」競争を規制へ　閣議で表
2025.07.17

ワールド

メキシコ、カナダと貿易協力強化で合意　トランプ関税
2025.07.17

ビジネス

貿易収支、6月は1531億円の黒字　対米輸出は21
2025.07.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 2
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 3
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏にも送電開始「驚きの発電法」とは？
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 6
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 7
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 10
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 6
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 7
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 8
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 7
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中