最新記事

米移民

アメリカ人の大多数は不法移民や難民の受け入れに賛成

Most Americans Want Undocumented Immigrants To Be Able To Stay Legally

2019年11月13日(水)17時45分
シャンタル・ダシルバ

米ワシントンの最高裁前でトランプの反移民政策に抗議する人々 Jonathan Ernst-REUTERS

<幼少期にアメリカに来た移民に居住と労働を許してきた制度DACAの廃止を求めるトランプ政権と違い、アメリカ人は寛容だった?>

アメリカ人の大多数は、不法移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにすることが、国にとって重要だと考えている。最新の調査で明らかになった。

調査は、ピュー・リサーチセンターが11月12日に発表したもの。折しも連邦最高裁判所では、幼少期にアメリカに入国した移民に対する強制送還の延期措置(DACA)をトランプ政権が廃止できるか否かが争われている。

DACAのおかげで、子供の時に親などと一緒にアメリカに入国した80万人近い不法移民が、アメリカでの居住と労働を認められてきた。

しかしトランプ政権はDACAを廃止しようとしている。3件の連邦地裁の判断により一時的に差し止められていたが、11月12日に最高裁での審理が始まった。

<参考記事>2歳からアメリカで育ったのに強制送還?トランプが打ち砕く「ドリーマー」の夢
<参考記事>不法移民の子どもは薬漬けで大人しくさせられていた?

ピュー・リサーチセンターの調査結果によれば、アメリカ人の3分の2(67%)は、「アメリカにいる移民の大半が合法的に米国内に留まれるようにする」仕組みを作ることが、国にとって「きわめて重要」または「ある程度重要」と回答した。

従来、不法移民に厳しい見方をしてきた共和党支持、もしくは共和党寄りの回答者の半数近く(48%)も、合法化に賛成した。民主党支持者や民主党寄りの無党派層では、その比率は82%だ。

戦争や暴力から逃れてきた難民の受け入れについても、アメリカ人の多くが支持を表明した。

9月3日から15日にかけて調査した9895名の回答者のうち、難民の受け入れがアメリカにとって重要だと考えた人は73%にのぼった。

共和党支持者の間でも難民受け入れに対する賛成が増えた。ピューによれば、難民の受け入れを重要な取り組みだと答えた共和党支持者は、2016年には40%にとどまっていた。しかし2019年には、共和党支持者の過半数(58%)が、これを支持すると回答した。

「私たちの家はここ!」最高裁の前で本国送還に抗議する不法移民



ロサンゼルスの抗議デモ


強制送還の強化には賛成

それでいながら、メキシコ国境の警備強化については支持する人が多く、回答者の68%が警備強化に賛意を示した。

共和党支持者の10人中9人(91%)は、国境の警備強化に賛成すると回答した。民主党支持者の間では、賛成は約半数(49%)だった。

共和党支持者と民主党支持者のこの明らかな隔たりは、「アメリカ滞在が認められない不法移民の強制送還の強化」という項目でも顕著に見てとれる。

共和党支持者の10人中8人(83%)は、強制送還の強化に賛成すると回答した。うち51%は、その取り組みを「きわめて重要」とした。

それに対して民主党支持者では、強制送還の強化に対する支持率は大幅に低かった。強制送還の強化に賛成する人は10人中3人(31%)、「きわめて重要」な目標とした人はわずか10%だった。

DACAの継続が認められるか否かの判断は現在、最高裁の手に委ねられている。

DACAが廃止されれば、このプログラムの恩恵を受けていた何万もの人たちや、今後DACAによる保護を申請したかもしれない多くの人が、アメリカからの強制送還に直面する可能性がある。

(翻訳:ガリレオ)

20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号(11月12日発売)は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBの金融政策修正に慎重姿勢、スロバキア中銀総裁

ビジネス

キンバリークラーク、「タイレノール」メーカーを40

ビジネス

米テスラの欧州販売台数、10月に急減 北欧・スペイ

ビジネス

米国のインフレ高止まり、追加利下げ急がず=シカゴ連
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中