最新記事

南米

チリ反政府デモ､20人以上の死者出し収束見えず　ペソ最安値で経済に打撃

2019年11月13日（水）10時55分

反政府デモが続くチリで12日、公務員が新たに全国的な大規模ストライキを実施する計画を表明した。政府が新憲法制定に応じたものの、事態収束のめどは立っていない。バルパライソで撮影（2019年　ロイター/Rodrigo Garrido）

3週間にわたる反政府デモが続くチリでは12日、公務員が全国規模の新たなストライキを表明するなど、収束する兆しが見えていない。通貨ペソが最安値を更新するなか、ブリオネス財務相は、通貨安が国内経済に大きな打撃を及ぼしていると指摘し、平常に戻るよう国民に呼びかけた。

抗議活動は時に暴徒化し、放火や略奪などに発展。これまでに少なくとも20人の死者が出ている。反政府デモの要求に屈する格好で、ブルメル内務相は10日、ピノチェト軍事政権時代に制定された憲法に代わる新たな憲法の草案を作成することで合意したと発表した。［nL4N27R4FR］

トラック運転手や他のデモ参加者はこの日、首都サンティアゴと港湾地域などをつなぐ少なくとも2つの主要高速道路にバリケードを設置し、交通渋滞や一部の地方議会の機能まひなどを引き起こしている。サンティアゴでは学校やビジネスの多くが閉鎖された。

ペソは12日、一時1ドル＝800ペソを割り込んで下落した。10月中旬からは10％超下げている。

ブリオネス財務相は、ペソ安は懸念すべき兆候だと指摘し、ペソ相場を注視していると述べた。また、数週間におよぶストや抗議デモ、公共交通の混乱などで、経済に30億ドルの打撃が及んでいるとの見方を示した。

チリ中央銀行のマルセル総裁は声明を発表し、ペソ安にも関わらず、財政状況は引き続きしっかりとしているとの見方を示した。

中銀はデモの経済への影響を注視してきたとしたうえで、「国内の金融システムは健全で、（リスクへのエクスポージャーは低く）財政状況はしっかりとしている。外貨準備と政府系ファンドは適切な水準を維持している。インフレ期待は3％で抑制されており、金融政策は状況に合わせて適切に運営されている」と説明した。

この日公表されたロイターのアナリストを対象にした調査によると、中銀は12月の会合で政策金利を1.5％に引き下げる見通し。5カ月後の政策金利は1.25％と予想されている。

消費者物価指数（CPI）は、11月は横ばい、12月は0.1％上昇が見込まれている。12月CPIは前年比2.7％上昇と、中銀目標をわずかに下回る見通し。

＊内容を追加しました。

［サンティアゴ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号（11月12日発売）は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告
2026.03.01

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
2026.03.01

ワールド

北朝鮮、イラン攻撃「違法な侵略」　米イスラエルを非
2026.03.01

ワールド

中東で航空の混乱深まる、数千便に影響　主要空港閉鎖
2026.03.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中