最新記事

トランプ政権

ロシア疑惑とはまったく違う、ウクライナ疑惑の中心人物はトランプ本人

Much Worse than Before

2019年10月2日(水)18時40分
イライアス・グロル

しかし今回のウクライナ疑惑で名前が出たのはトランプの側近中の側近、私的な顧問弁護士のルディ・ジュリアーニだ。ゼレンスキーとの電話会談でトランプは、バイデンに関する捜査については今後、ジュリアーニにフォローさせると発言している。ウィリアム・バー司法長官を関与させる意向も示した。

トランプは自分の陰謀にゼレンスキーを抱き込もうとし、その際にジュリアーニとバーの名前を出した。当然、この2人も追及を免れない。トランプを特別検察官の捜査から守り、トランプのどんな行動も公然と支持してきた2人が疑惑の中心人物として浮上したことになる。

ロシアが2016年の米大統領選に介入した目的が、トランプを勝たせ、アメリカの対ロ政策を軟化させることにあったのなら、それは失敗に終わった。

トランプ自身はロシア大統領ウラジーミル・プーチンへの親近感をアピールしているが、アメリカ政府はロシアに強力な経済制裁を科すなど、一貫して厳しい姿勢を維持している。

トランプがアメリカの伝統的な同盟諸国を軽視していることや、人権問題などに総じて無関心であることは、明らかにプーチン政権を利している。しかし一方で、ロシア経済は制裁の重みに悲鳴を上げている。

ところがトランプはゼレンスキーとの電話会談に先立ち、ロシアを利するような政策変更でウクライナ側を慌てさせた。ワシントン・ポスト紙の報道によれば、ウクライナに対する4億ドルの軍事支援金の拠出を遅らせるよう、電話会談の少なくとも1週間前にトランプが直々に命じたという。バイデンの顔に泥を塗る陰謀にゼレンスキーを巻き込むための作戦だったらしい。ちなみに問題の4億ドルは9月11日に拠出されている。

From Foreign Policy Magazine

<本誌2019年10月8日号掲載>

【関連記事】ウクライナ疑惑:ウクライナ側の事情とゼレンスキーの墓穴
【関連記事】トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて

20191008issue_cover200.jpg
※10月8日号(10月1日発売)は、「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集。消費税率アップで経済は悪化する? 年金減額で未来の暮らしはどうなる? 賃貸、分譲、戸建て......住宅に正解はある? 投資はそもそも万人がすべきもの? キャッシュレスはどう利用するのが正しい? 増税の今だからこそ知っておきたい経済知識を得られる特集です。


ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中