最新記事

イラン原子力庁「ウラン濃縮度が核合意の上限を超過」

2019年7月8日(月)19時20分

イラン原子力庁の報道官はウランの濃縮度が2015年の核合意で定められた上限(3.67%)を超過したと発表、濃縮度をさらに上げる可能性があると表明した。3月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

イラン原子力庁の報道官は8日、ウランの濃縮度が2015年の核合意で定められた上限(3.67%)を超過したと発表、濃縮度をさらに上げる可能性があると表明した。

国営イラン放送(IRIB)が伝えた。

イランは7日、ウランの濃縮度を核合意の規定を超える水準に間もなく引き上げると発表。これを受けてトランプ米大統領は「イランは気をつけた方がいい」と警告していた。

同報道官は「(濃縮度)20%は現在必要ないが、我々が望めば生産する。3.67%という濃縮度を放棄したため、そうした行動に伴う障害や問題はない」とし、濃縮度をさらに引き上げる選択肢を最高安全保障委員会と協議したことを明らかにした。

「20%という選択肢があり、さらに引き上げるという選択肢もあるが、それぞれの選択肢にはそれぞれの位置がある。今日、わが国のニーズが1つであれば、相手をもう少し脅かすために別の選択肢を追求することはない」と述べた。

ただ「上昇トレンドにあることは相手もわかっているだろう」とも発言した。

同報道官は、核合意の履行停止の第3段階として、遠心分離機の数を増やすことも選択肢だと発言。IR─2型とIR─2M型の再稼働が選択肢だと述べた。

同報道官は、核合意を離脱していない欧州諸国に対し、早急に約束を果たすよう要求。イランは成果を得られるまで核合意の履行停止を進めると述べた。

[ジュネーブ 8日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=急反発、ダウ588ドル高 グリーンラ

ワールド

プーチン氏「米国のグリーンランド取得に問題なし」、

ビジネス

NY外為市場=ドル、対ユーロ・スイスフランで急騰 

ワールド

トランプ氏「ロシア大統領が平和評議会参加を受諾」、
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中