最新記事

日中関係

トランプ不信で接近する日本と中国

China and Japan’s Pragmatic Peace

2019年7月2日（火）15時30分
J・バークシャー・ミラー

ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった（6月28日、G20大阪サミットで）

＜数年前にはどん底にあった日中関係が、習近平を国賓として日本に招くまでに近づいたのは、アメリカのトランプという「共通の敵」があるからだ＞

日本の安倍晋三総理大臣は6月27日、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて来日した中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。国際的な会合に合わせてこうした首脳会談が行われるのは珍しくないが、今回の会談は特別だ。2013年に国家主席に就任した習が日本を訪れたのは、今回が初めて。会談で両首脳は、日中関係が改善に向かっていることを評価し、習が2020年春に国賓として再訪日する方向で一致した。

少なくとも要人の往来という点では、両国の関係は改善基調にある。2018年5月に中国の李克強首相が来日したのに続き、10月には安倍が中国を公式訪問している。李の来日時には、社会保障から新興国での民間経済協力に至るまでの幅広い問題について、日中間で覚書が交わされた。中国との間に再び実利重視の関係を築くことが重要という考えから、安倍は李の北海道訪問にまで同行してもてなした。

＜参考記事＞天安門事件30周年や香港デモに無言の日本――「中国への忖度」か？

日中間で何が変わったのか

わずか数年前には、日中関係はどん底の状態にあった。2010年尖閣諸島（中国名：釣魚島）の近海で中国漁船が日本の巡視船に衝突したのをきっかけに、領有権をめぐる日中の主張が対立。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、緊張はピークに達した。上海では反日デモの参加者らが街頭で日本車を燃やして抗議し、トヨタ自動車など複数の日本企業が中国の事業所の営業を一時的に停止する事態に発展した。

＜参考記事＞安倍首相はよく耐えた！

では何が変わったのか。構造的に見れば、ほとんど変わっていない。日中は今も尖閣諸島（釣魚島）の領有権をめぐって対立しているし、中国の船舶（公船や漁船など）が同諸島周辺に侵入する事態も頻発している。中国軍の急速な近代化や周辺海域への進出も止まっていない。

変わったのは、米中関係が悪化したことだ。ドナルド・トランプ米大統領による対中強硬姿勢により、中国は日本に対するアプローチを考え直さなければならなくなった。中国にとって、アメリカと日本の両方と敵対的な関係を続けていくことは持続不可能だ。中国は日米との間に長期的な対立を抱えているが、両国は中国にとって最大の貿易相手国でもある。中国は日本にとって最大の貿易パートナーであり、中国にとって日本はアメリカに次ぐ２番目の輸出市場だ。

次のページ転機は米中関係の悪化
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、5万円達成で利益確定売り
2025.10.28

ワールド

日米首脳きょう会談、対米投資など議論　高市氏「同盟
2025.10.28

ビジネス

韓国ＧＤＰ第3四半期速報、前期比＋1.2％に加速　
2025.10.28

ビジネス

バークシャー、ＫＢＷが「売り推奨」、バフェット氏退
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中