経産省、韓国向け半導体素材の輸出管理強化 元徴用工巡り事実上の対抗措置か

経済産業省は、韓国への半導体材料３品目の輸出について、７月４日から契約ごとに審査・許可する方法に切り替える。写真は都内で２０１４年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）

経済産業省は、韓国への半導体材料3品目の輸出について、7月4日から契約ごとに審査・許可する方法に切り替える。また、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直し、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」から外す方向で政令改正の手続きに入る。いずれも同省が1日午前に発表した。

同省は、元徴用工訴訟を巡る外交関係を背景に韓国との信頼関係が崩れ、輸出管理上の「不適切な事案」が発生したことを理由に挙げている。ただ、何が不適切な事案に当たるのかは、明らかにしていない。

今回の措置では、エレクトロニクスや半導体製造用の材料で日本製品のシェアが高いフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求める。

これまでは3品目に関する韓国への輸出手続きでは、簡略化する優遇措置が採用されていた。

また、輸出管理上の国別カテゴリーにおいて、手続き簡素化の対象となる「ホワイト国」である韓国を対象から外す方針。

対象除外に向けた手続きとして、政令改正に向け7月下旬まで意見募集の手続きに入る。8月下旬をめどに実施する方針を公表する見通し。同省によると、「ホワイト国」の対象となっている国が、除外されるのは過去に例がない。

経済産業省では今回の措置について「韓国に関連する輸出管理上の措置であり、対抗措置ではない」と説明している。

日本の企業の中にも韓国向けの輸出制限の影響が広がる可能性があるが、同省は「産業界への影響については十分注視していきたい」と述べるにとどまった。

（田巻一彦　中川泉　編集：田中志保）

［ロイター］

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