最新記事

米イラン

米軍無人機、イラン領空を侵犯か国際空域で撃墜か

Iran Says U.S. 'Lying' About Where Drone Shot Down; Military Releases Video

2019年6月21日(金)13時55分
トム・オコナー

イラン外相がツイッターに投稿した手描き地図。右側の黒い丸が示すように、米軍の無人機は図の上側のイランに近づき領空を侵犯していた、と説明している Foreign Ministry of the Islamic Republic of Iran

<米軍の無人偵察機が領空を侵犯したので撃墜したというイラン側に対し、アメリカは国際空域で違法に撃ち落とされたと反論。石油タンカー攻撃と同様、真相が見えないまま緊張だけが高まっている>

イランのジャバド・ザリフ外相は6月20日午後、ペルシャ湾上空で米軍の無人偵察機に本当は何が起こったのかを絵にして公表した。

オマーン湾とホルムズ海峡上の国際空域を飛行していたアメリカの無人偵察機「RQ-4Aグローバルホーク」がイラン革命防衛隊によって撃墜されたとするアメリカの言い分は「嘘だ」と言った。無人偵察機が実際にイランの領空内にいた証拠の一つとして、手描きの絵をソーシャルメディアに投稿した。

「午前1時14分、米軍の無人偵察機がアラブ首長国連邦の基地をステルスモードで離陸し、イランの領空を侵犯した。同機は午前4時5分、北緯25度59分43秒、東経57度2分25秒の地点で標的とされた」とザリフはツイッターに投稿した。「現に我々は、撃墜した無人偵察機の一部を『我が国の』領海内で回収した」

このツイートよりも前に、米国防総省は独自の地図を公表し、無人偵察機が撃墜されたのはイラン沿岸から約34キロの国際海域の上空だったと主張していた。米空軍のジョセフ・グアステラ中将はこの撃墜について「任務のいかなる時点においてもイラン領空を侵犯していなかった。米軍の偵察機にいわれのない攻撃」と称し、「偵察機がイラン上空で撃墜されたとするイランの報道はまったくの誤りだ」と主張した。

us-map-iran-gulf-drone-attack.jpg
米中央軍が出した地図。無人機が撃墜された場所は、ホルムズ海峡近くに青い丸で示されている。米軍は無人機は国際空域を一度も出ていないと主張している U.S. CENTRAL COMMAND PUBLIC AFFAIRS

米・イランの緊張は悪化の一途

そして両国とも、RQ-4Aが炎に包まれて落下する様子とみられる映像を事件の直後に公開した。アメリカとイランは長年にわたって敵対関係にあるが、ドナルド・トランプ米大統領が2015年に締結されたイラン核合意を一方的に離脱を表明し、厳しい制裁を再開して以降、両国の関係はさらに悪化している。

イラン核合意ではイランと主要6カ国が、イランが核開発計画を大幅に縮小するのと引き換えに、対イラン制裁を緩和することで合意した。イランとアメリカ以外の署名国――中国、フランス、ドイツ、ロシアとイギリス――はアメリカの離脱後も同合意に留まっているが、アメリカのイランに対する経済制裁を止めることができない。経済的に追い詰められたイランは、このままなら核兵器にも使える高レベルのウラン濃縮を開始すると発表した。

イランは、核開発計画は平和利用のみが目的だと一貫して主張してきた。だがアメリカは、核合意に抜け穴があるためイランは武装組織を支援し、弾道ミサイルの開発も行っていると主張している。イランを脅威と見るイスラエルとサウジアラビアも同意見だ。

今回イランは、高空飛行を行っていたRQ-4Aを、国内で開発した中距離地対空ミサイル「Khordad3」で撃墜したと主張している。

ニュース速報

ワールド

NZ首相、9月19日の総選挙実施を発表 経済問題な

ワールド

インドネシア、19年第4四半期成長率は5.06%の

ワールド

新型コロナウイルス、軽度感染は1週間程度で回復=中

ビジネス

焦点:新型肺炎に身構える日本企業、日中GDP下押し

MAGAZINE

特集:私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】

2020-2・ 4号(1/28発売)

日本と縁を育んできた中国人一人一人の物語── 本音の「日本論」から日中関係を見つめ直す

人気ランキング

  • 1

    国境を越えた柴犬人気、しかし問題も

  • 2

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 3

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 4

    新型コロナウイルスでも台湾をいじめる中国

  • 5

    パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所と…

  • 6

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 7

    「中国人」とひとくくりにする人たちへ──日本との縁…

  • 8

    アウシュビッツから75年、ホロコースト記念碑で新た…

  • 9

    【動画】NBAがコービー・ブライアントに捧げた唯一無…

  • 10

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗の強さの根源は同族経営にあり

  • 4

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 9

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 10

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月