最新記事

ファーウェイ

ソフトバンク傘下のプロセッサ企業、英ARMもファーウェイとの取引停止か

2019年5月23日(木)10時30分
佐藤由紀子

ファーウェイ包囲網がさらに狭まる...... Eric Gaillard-REUTERS

<英国のプロセッサ企業ARMが、Huawei(ファーウェイ)との取引を停止する、と英BBCが報じた>

トランプ政権による中国Huawei(ファーウェイ)たたきに英国のプロセッサ企業ARM(2016年にソフトバンクが買収)までもが加勢するようだと、英BBCが5月22日に報じた。

ARMは英国企業だが、"米国原産の技術"が含まれているから......

ARMは、プロセッサの設計を提供する企業。ARM自身は設計を提供するのみだが、Qualcomm製CPUなど、スマートフォン向けプロセッサの9割はARMベースといわれる。

ARMは英国企業ではあるが、ARMのプロセッサ設計には"米国原産の技術"が含まれているため、トランプ政権の決定に沿う必要があると、BBCが入手したARM社内メモに書かれていたという。

米商務省が5月15日に米企業からHuaweiへの輸出を事実上禁じた後、米国のプロセッサメーカーのIntelやQualcommがHuaweiとの取引を停止したと報じられている

Huaweiは独自プロセッサ「Kirin」を持っているので、スマートフォンのプロセッサをQualcommから購入できなくなっても、少なくともハードウェアについては切り抜けられるとみられていた。

だが、KirinはARMの設計を採用している。既存の製品はこのまま提供可能だが、今後ARMからのライセンスを得られなければKirinの新製品開発は非常に困難になる。

ファーウェイは独自プロセッサと独自OSを準備?

また、Huawei製スマートフォンはAndroidベースでGoogleが提供する「Gmail」などのAndroidアプリを採用しているが、Googleがソフトウェアの提供などの一部ビジネスを停止したと報じられている。Googleは具体的な決定内容を開示していないが、Huaweiが今後発売するスマートフォンで、Googleのアプリが使えなくなる可能性がある。

Huaweiは、独自プロセッサと独自OSを準備しているとしているが、ARMとGoogleの協力なしでは難しそうだ。

米調査会社IDCによると、Huaweiは2019年第1四半期(1〜3月)の世界でのメーカー別スマートフォン市場で韓国Samsung Electronicsに次ぐ2位だったが、この逆風の中、Huaweiが世界でのシェアランキングを落とすことになりそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=大幅上昇、主要3指数が2%超高 米イ

ワールド

イスラエル、レバノンに大規模攻撃 ヒズボラは停戦合

ワールド

イスラエルのレバノン空爆「恐ろしい」、国連 停戦後

ビジネス

FRB、利上げの可能性示唆 中東戦争のインフレ影響
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中