最新記事

ファーウェイ

ソフトバンク傘下のプロセッサ企業、英ARMもファーウェイとの取引停止か

2019年5月23日(木)10時30分
佐藤由紀子

ファーウェイ包囲網がさらに狭まる...... Eric Gaillard-REUTERS

<英国のプロセッサ企業ARMが、Huawei(ファーウェイ)との取引を停止する、と英BBCが報じた>

トランプ政権による中国Huawei(ファーウェイ)たたきに英国のプロセッサ企業ARM(2016年にソフトバンクが買収)までもが加勢するようだと、英BBCが5月22日に報じた。

ARMは英国企業だが、"米国原産の技術"が含まれているから......

ARMは、プロセッサの設計を提供する企業。ARM自身は設計を提供するのみだが、Qualcomm製CPUなど、スマートフォン向けプロセッサの9割はARMベースといわれる。

ARMは英国企業ではあるが、ARMのプロセッサ設計には"米国原産の技術"が含まれているため、トランプ政権の決定に沿う必要があると、BBCが入手したARM社内メモに書かれていたという。

米商務省が5月15日に米企業からHuaweiへの輸出を事実上禁じた後、米国のプロセッサメーカーのIntelやQualcommがHuaweiとの取引を停止したと報じられている

Huaweiは独自プロセッサ「Kirin」を持っているので、スマートフォンのプロセッサをQualcommから購入できなくなっても、少なくともハードウェアについては切り抜けられるとみられていた。

だが、KirinはARMの設計を採用している。既存の製品はこのまま提供可能だが、今後ARMからのライセンスを得られなければKirinの新製品開発は非常に困難になる。

ファーウェイは独自プロセッサと独自OSを準備?

また、Huawei製スマートフォンはAndroidベースでGoogleが提供する「Gmail」などのAndroidアプリを採用しているが、Googleがソフトウェアの提供などの一部ビジネスを停止したと報じられている。Googleは具体的な決定内容を開示していないが、Huaweiが今後発売するスマートフォンで、Googleのアプリが使えなくなる可能性がある。

Huaweiは、独自プロセッサと独自OSを準備しているとしているが、ARMとGoogleの協力なしでは難しそうだ。

米調査会社IDCによると、Huaweiは2019年第1四半期(1〜3月)の世界でのメーカー別スマートフォン市場で韓国Samsung Electronicsに次ぐ2位だったが、この逆風の中、Huaweiが世界でのシェアランキングを落とすことになりそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中