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ロシア疑惑

米司法省ロシア疑惑報告書を公開　トランプの司法妨害の可能性ある行動を列挙

2019年4月19日（金）11時00分

バー司法長官は記者会見で、モラー氏が報告書の中で大統領に関する10の事例について詳細を示し、これらを「司法妨害に関連付け得る」法理論を議論したと説明。同長官は前月、当時未公開だった報告書に基づき、大統領は罪を犯していないと断定していた。

報告書は、大統領が連邦捜査局（FBI）の捜査によって「自身の陣営と個人的な活動に関する事実」が明らかになることに警戒していたと伝えている。このような事実が犯罪行為か個人的・政治的な懸念を引き起こすものと大統領が認識していた可能性があるという。

下院司法委員会のナドラー委員長（民主）は、未編集の報告書を入手する召喚状を出す方針を表明、モラー氏に5月23日までの証言を求めた。ナドラー氏は記者団に、モラー氏は議会に指針を示す意図で報告書をまとめたとのかもしれない見方を示した。ただ弾劾について語るのは「時期尚早」とした。

下院情報特別委員会のシフ委員長（民主）は犯罪に該当するかどうかは差し置いても、大統領と同氏陣営の行動は「明らかに不誠実、非倫理的、不道徳で愛国心に欠いているため、全ての米国人から非難されて当然」と強調した。

大統領選介入

報告書は、大統領の司法妨害の可能性を分析するにあたり、モラー氏の排除や調査の範囲を限定することを狙った試みや、16年6月にニューヨークのトランプ・タワーでのトランプ陣営幹部とロシア人との会合が世間に知れることを防ごうとしたことなどの事例を取り上げている。

大統領は17年6月、当時ホワイトハウスの法律顧問だったマクガーン氏に対し、モラー氏には利益相反があり、解任の必要があると当時の司法省のナンバー2にに伝えるよう指示したという。だが、マクガーン氏は指示を実行しなかったと報告している。

また大統領が17年5月にコミー前FBI長官を解任したのは、長官に「大統領個人は捜査の対象でないと公に表明する気がなかった」ことが理由だと示す「重要な証拠」があるとしている。FBIは当時、ロシア疑惑捜査を率いていた。

大統領の就任前にフリン元大統領補佐官がロシア大使に電話を掛けていたことを大統領が知っていた「複数の証拠」についても指摘。ただ証拠は「決定的なものではなく」、大統領の妨害の意図を立証するには使えなかったという。

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