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習近平訪仏でわかった欧州の対中争奪戦

2019年4月4日（木）14時15分
広岡裕児（在仏ジャーナリスト）

勢ぞろいで習近平（右）を歓迎する（左から）ユンケルEU委員長、マクロン仏大統領、メルケル独首相　 Philippe Wojazer-REUTERS

＜口では中国スパイを警戒しているなどと言っても金持ちの中国に背を向けることはできず、うまく利用しようというのが仏独の戦略＞

中国の習近平国家主席は3月下旬、イタリア、モナコ、フランスを歴訪した。3月中には米中首脳会談が開かれ、米中貿易戦争にも終止符が打たれるといわれていたが、それは実現しなかった。

中国のパリでの宣伝攻勢はすさまじいものだった。3月24日～26日の訪問に際してフランスの主要新聞には軒並み数ページの全面記事広告が掲載された。費用は優に1億円は超えたといわれる。

中でも保守系で経済人の読者も多いル・フィガロ紙（3月25日付）では、それが6面にもわたった。しかもそのうち2面は巧妙に通常の紙面の間にはさんでいた。シリアの米軍の動向を伝える記事の対向ページには「中国フランス関係：より密接で持続的なグローバル戦略パートナー」と題する記事広告。めくると、ニース郊外での夕食前に外でマクロン大統領と習主席が横に立って何かを指し示す写真の下に「マクロン、中国とのバランスの取れたパートナーシップを勧奨」という見出しの本物の記事。その見開き右側の面は「パリと武漢：2つの都市の物語」という広告だ。また、23日付の同紙には、「中国とフランス 、一緒に共通の発展へ」と題する長文の習近平主席の署名記事もある。これは広告ではなく、オピニオン欄への寄稿である。

警戒しながら利益は享受

そして、爆買い。エアバス300機、EDF（フランス電力）による中国沿岸風力発電事業、コンテナ船建造用船舶10隻、牛に続く鶏肉の輸入解禁、原子力や宇宙分野での協力などのほか、中国の政府系ファンドCICはフランスの金融機関と1800億円規模の新しい投資ビークル開発に合意。フランスの大企業グループへの投資も約束した。

このうち3兆円以上の買い物といわれるエアバスは欧州各国協力の製品だ。国境を越えて欧州全体への強いメッセージでもある。

迎えるマクロン大統領は、26日朝のパリでの首脳会談にドイツのメルケル首相と欧州連合（EU）のユンケル委員長を招いた。

じつは、メルケル首相とユンケル委員長の2名の参加が決まったのは、習主席のイタリア訪問中。その際マクロン大統領はイタリアがEUと足並みをそろえずに「一帯一路」で協力する覚書に調印したことに不快感を隠せなかったという。

このところ、フランスでもドイツでも中国の投資についての警戒の声が上がっていた。3月12日にも欧州委員会が、中国の国営企業や国家補助の影響を排除し、戦略産業・技術分野の監視を強化するなどEU・中国関係を見直す10項目の行動計画を策定したところであった。同じ日には、欧州議会でも中国を意識した「EUサイバーセキュリティー法案」が採択されている。

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