最新記事

中国

全人代「中国の国防費」は脅威か──狙いは台湾統一

2019年3月13日(水)13時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

北京政府が台湾の国土の上にも翻させたいと思っている「五星紅旗」 Jason Lee-REUTERS

今年の中国の国防費は7.5%増(約20兆円)となった。来年の台湾総統選に備え、独立派を抑制する狙いがあるが、アメリカの軍事力には及ばない。中国の言い分と脅威の程度、そして日本の取るべき姿勢を考察する。

中国の言い分

3月5日午前、李克強首相による政府活動報告が終わると、午後からは全人代(全国人民代表大会)に提出された2019年の予算審議が始まった。その予算案によれば、今年の国防費は1兆1898億元(19兆8,500億円。約20兆円)で、前年比7.5%増となる。昨年の8.1%増よりも下回る。

これに関して全人代のスポークスマンである張業遂報道官は、以下のように述べている。

──中国の国防費を縦軸で見ると、2016年までは5年連続の2桁台の成長だったが、2016年以降は1桁台に下がっている。横軸で比較するならば、中国の国防費の対GDP比は昨年約1.3%で、同期の一部の先進国は2%以上だった(引用はここまで)。

張報道官が言うところの縦軸というのは、中国自身の国内における定点推移という時間的変化のことで、横軸というのは、時間を止めたときの国際社会における比較のことを指す。

たしかにスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が昨年(2018年に)まとめたデータによれば、2017年における軍事費規模世界トップ10の軍事費の対GDP比(%)の平均は約3%で、2017年の中国のGDP比(1.9%)は、世界平均よりも下回っている。同様に、2018年における「一部の先進国」では、たしかに2%を超えており、中国はGDP規模が大きい(分母が大きい)分だけ、「GDP比」となると今年は「1.3%」と、かなり小さくなっているのは事実だ。

中国では、3月15日まで全人代が開催されているので、毎日のように中央テレビ局CCTVで全人代のための特別番組を組んでいる。現状を紹介し、記者会見なども踏まえながら、3月11日(再放送かもしれない)、国防費に関して女性の解説委員が次のように言っていたのが印象に残った。

すなわち、「世界は中国の国防費の増加に関して異様なほどの強い関心を持っているようですが、実際、世界トップ10の国防費の規模を考えてみてください。トップのアメリカ1ヵ国だけの金額が、残り9ヵ国すべての軍事費の合計と同じか、時にはそれよりも大きいんですよ」と、やや自嘲気味に解説したのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上

ビジネス

米国株式市場=反落、ソフト企業などハイテクに売り 

ワールド

ゼレンスキー氏「米の反応を期待」、ロシアがエネ施設

ワールド

米軍、アラビア海でイラン無人機撃墜 空母リンカーン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中