最新記事

中国

「遺伝子編集した双子の誕生に中国政府が援助していた」との報道

2019年2月27日（水）17時15分
松岡由希子

賀博士の公表当時は、中国政府は関与していない、とされたが...... REUTERS/Stringer

＜2018年11月、遺伝子編集した双子の誕生させた中国の賀博士は、当時中国国内からも批判を浴びたが、3つの政府機関が賀博士の研究に資金を提供していた可能性が報じられている＞

中国の南方科技大学に所属する賀建奎博士は、2018年11月、「ゲノム編集技術で遺伝子を改変した受精卵から双子の女児を誕生させた」と公表し、中国内外から厳しい批判を浴びた。公表当時、南方科技大学は「賀博士の研究は学外で行われ、大学側への報告もなかった。大学も学部もこの研究について承知していない」と主張。

また、国家衛生健康委員会（NHC）から調査を命じられた広東省は、2019年1月21日、「賀博士が自己資金でヒトの胎児の遺伝子を改変したことは、関連規則が明らかに禁じているものであり、中国の倫理規範や研究公正、関連規則に反している」との予備調査結果を明らかにしている。

3つの政府機関が賀博士の研究に資金を提供していた可能性

アメリカのニュースサイト「STAT」は、2019年2月25日、「中国科学技術部を含む3つの政府機関が賀博士の研究に資金を提供していた可能性がある」と報じた。賀博士の研究チームが中国語でまとめた14枚のプレゼンテーションスライドや患者向け同意説明書、中国の臨床実験登録を精査したところ、この研究への資金提供者として、中国科学技術部、深圳市科技創新委員会、南方科技大学が明記されていた。

STATの取材に対し、中国科学技術部は「予備調査によれば、我々は賀博士の研究活動に資金提供していない」と2月24日にメールで回答したが、深圳市科技創新委員会や賀博士からの回答はなかった。

「中国政府のサポートなく、この研究を推進できたとは思えない」

ニュージーランドのオタゴ大学の聶精保教授は、STATの取材で「賀博士が中国政府のサポートなく、この研究を推進できたとは思えない」と指摘する。その一方で、これらの関連書類が正しいならば、倫理に著しく反するとして世界的に批判されている賀博士の研究を中国が援助していたこととなり、「賀博士が自己資金で研究を行った」とする広東省の予備調査結果とも矛盾する。

また、臨床実験登録や賀博士が学術雑誌に提出した研究論文によると、中国の5カ所の不妊治療専門クリニックが賀博士の研究に関与していたこともわかっている。

華中科技大学の雷瑞鹏博士は「賀博士が単独で行動したとは思えない」と述べ、「一連の調査で制度上の問題が明らかになることを望んでいる。そうでなければ同様の不祥事が今後も起こりかねない」との懸念を示している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了　「困難な交渉」
2026.02.19

ワールド

焦点：ＥＣＢ総裁後任、ノット氏・デコス氏有力　理事
2026.02.19

ビジネス

アングル：ＥＣＢ総裁の早期退任報道、市場は静観　政
2026.02.19

ワールド

ロシア・キューバ外相会談、ラブロフ氏が米に海上封鎖
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中