最新記事

事件

サウジアラビア政府がツイッター従業員に反体制活動を監視させていた──報道

2018年10月26日(金)14時30分
松岡由希子

反体制派のツイッターアカウントを密か監視していた Fabrizio Bensch-REUTERS

<サウジアラビア政府が、米ツイッターの元従業員を通じて、複数の反体制派のツイッターアカウントを密かに監視していた......>

サウジアラビア政府が、米ツイッターの元従業員を通じて、複数の反体制派のツイッターアカウントを密かに探り、監視していた----。米紙ニューヨークタイムズが、2018年10月20日、その詳細を報じている。

サウジアラビア政府の意向のもと、複数のアカウントを覗き見?

サウジアラビアでは、2010年頃から広がった民主化運動「アラブの春」以降、オンライン上での情報共有や幅広い議論を活性化するプラットフォームとしてツイッターが普及してきた。

これに対して、サウジアラビア政府は、王室の上級顧問サウード・カハタニ氏を中心に、反体制派への嫌がらせや脅迫、政府に批判的な論調や情報の抑え込み、妨害をはかってきた。なお、カハタニ氏は、2018年10月、トルコ総領事館でサウジアラビア出身ジャーナリストのジャマル・カショギ氏の死亡が確認された後、解任されている。

匿名の情報筋によると、ツイッターでは、2015年末、西側の諜報機関から「同社の従業員のアリ・アルザバラ氏が、サウジアラビア政府の意向を受けて反体制派のアカウントをスパイしている」との情報がもたらされたことを受けて、社内調査を実施した。

2013年にエンジニアとしてツイッターに入社したアルザバラ氏は、電話番号やIPアドレス、インターネットと接続しているデバイスのUUID(一意の識別子)などを含め、ユーザーの個人情報やアカウント履歴にアクセスできる権限を与えられており、サウジアラビア政府の意向のもと、複数のユーザーアカウントを覗き見していたとされている。

ツイッターの社内調査では、アルザバラ氏への聞き取りのほか、どの情報にアクセスしたかを特定する科学捜査などを行ったが、アルザバラ氏がツイッターのデータをサウジアラビア政府に渡したという証拠は見つからなかった。アルザバラ氏は、2015年12月にツイッターを解雇された後、すぐにサウジアラビアに帰国し、現在、サウジアラビア政府で仕事をしている。

ツイッターは数十件のアカウントの所有者に通知

ツイッターは、2015年12月11日、アルザバラ氏が不正にアクセスした形跡のある数十件のアカウントの所有者に通知を出し、「あなたのツイッターアカウントは、政府が後押しする者から標的にされているおそれがあります」と警告した。この通知の対象者には、プライバシーやセキュリティなどを専門とする研究者や政策学者、ジャーナリストなどがいたというが、カショギ氏がこれに含まれていたかどうかは明らかになっていない。

ニューヨークタイムズの取材に対し、ツイッターはコメントを拒否しており、現在のところ、アルザバラ氏やサウジアラビア政府からの反応もない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中