最新記事

中国

芸能界に続いてインターポール、中国でいま何が起きているのか

2018年10月11日(木)12時40分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

インターポールの元総裁だった孟宏偉 Jeff Pachoud/Pool via Reuters

ファン・ビンビンに続いて今度はまたインターポールの総裁だった孟宏偉が捕まった。中国でいま何が起きているのか。そこには「党と国家機構改革」に関する一連の変化と国際指名手配に関する激しい闘いがある。

今年3月に決議された「党と国家機構改革」

今年2月26日から28日にかけて中国共産党第19回党大会三中全会(第三回中央委員会)が北京で開催された。中共中央政治局委員25名がひな壇にズラリと並んでの会議だ。

そこで「党と国家機構改革方案」(以下、方案)なるものが提案された。

中共中央における「党の機構」と国務院における「行政機構改革」の両方を含む。

その中で、今回のテーマと密接に関係する二つの方案が提起されている。

一つ目は方案(一)にある「国家監察委員会の設置」(新設)で、二つ目は方案(十一)にある「中共中央宣伝部の管轄」に関する変更である。

一つ目をご説明する。

習近平が2012年11月に中共中央総書記になると、党員の紀律を管轄する「中共中央紀律検査委員会」に国務院にある「国家監察部」を合併させる形で反腐敗運動を進めてきた。

それに対して、反腐敗運動をさらに強化するために、今年の三中全会では「国家監察部」を格上げして、国務院の行政自体をも監察する「国家監察委員会」を設置し、同じように中共中央紀律検査委員会とともに反腐敗運動を推進することとした。

「国家監察部」と「国家監察委員会」とでは、何が違うのかというと、「部」は単なる中央行政省庁の一つで、教育部、公安部、財政部、外交部...などと同じように、日本の「省」に当たる。

ところが中国では、「委員会」というのがあって、委員会は「部」よりも上の存在なのだ。いくつかの「部」を束ねて、「部」に対しても意見が言えるのが「委員会」である。

では、二つ目。

中共中央宣伝部(中宣部)というのは1924年に設立された。中国共産党が誕生したのが1921年なので、建党3年後から存在する組織である。あまり武器を持っていなかった毛沢東にとって、「プロパガンダ」ほど大きな武器はなかった。宣伝部はそのプロパガンダを担う部局だ。当時は印刷物の「チラシ」や歌や露店の劇などが主たる手段で、中宣部の下には早くから文芸局が存在した。

改革開放後は新聞雑誌あるいは歌とか劇以外に、テレビや映画などが盛んに上映されるようになり、中宣部の文芸局といった小さな組織では担いきれなくなった。そこで中宣部の下に、たとえば「国家広播(ラジオ)電影(映画)電視(テレビ)総局」とか「新聞出版総局」といった多くの下部組織を国務院(政府)側に置き、間接的に中宣部が管轄するようになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え

ビジネス

注目企業の決算やFOMCなど材料目白押し=今週の米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 6
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 7
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 8
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中