最新記事

米司法

米最高裁、カバノーの判事就任へ連帯感示せば正統性に懸念?

2018年10月10日(水)10時15分

10月6日、米連邦最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は1991年の就任前にセクハラの訴えがあったためその適性を巡って論争が生じ、上院ではかろうじて承認される結果となった。写真は9月、上院公聴会で証言するカバノー氏。代表撮影(2018年 ロイター)

米連邦最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は1991年の就任前にセクハラの訴えがあったためその適性を巡って論争が生じ、上院ではかろうじて承認される結果となった。しかしトーマス氏によると、他の8人の判事はすぐに温かく受け入れてくれたという。

トランプ米大統領が新たな最高裁判事に指名し、やはりセクハラ疑惑によって世論を分断した末に6日の上院本会議で承認されたブレット・カバノー氏にとっても、トーマス氏が指摘したような強固な伝統を持つ最高裁判事の「連帯感」はきっと心の支えになるだろう。

カバノー氏はトーマス氏と同じく保守派で、9人の判事の勢力図は保守派が5人、リベラル派4人となった。

そのリベラル派の中には、女性の権利を熱心に提唱するルース・ギンズバーグ氏がおり、同氏はカバノー氏が上院でセクハラ問題を巡る審議に呼ばれようとしていた中でも、セクハラや性暴力被害を告発する「#Me Too運動」への支援を表明した。

それでも専門家は、判事らはこれまでがそうだったように、それぞれの立場の違いはやり過ごす公算が大きいとみている。

スティーブン・ブライヤー判事の事務官を務めたカロライン・シャピロ氏は「判事たちは連帯性を保つことに非常に気を使っていて、それは単に連帯性のためだけではない。相互の意見が異なる人々が力を合わせて仕事をすることに重要な意味があると彼らは考えている」と述べた。

複数の専門家は、ギンズバーグ氏とブライヤー氏、エリーナ・ケーガン氏、ソニア・ソトマイヨール氏といった4人のリベラル派判事は、国論を二分する案件で少なくとも保守派の1人の支持を得る必要がある点を踏まえ、新顔のカバノー氏をことさら疎外しないようにする強い動機を持つ、と話した。

ケーガン氏は既にカバノー氏とつながりがある。ハーバード法科大学院の学長時代に、カバノー氏を教員として採用したからだ。

あるワシントンの弁護士はケーガン氏について、カバノー氏の就任前の問題を過去のものとして扱い、これから長年付き合っていく人物と最適な関係を築けるだけの現実的だとの見方を示した。

またソトマイヨール氏は2016年のイベントで、判事同士が口頭弁論後しばしば会食するケースを引き合いに出して、連帯感がいかに大事かを強調している。

ギンズバーグ氏に関しては、保守派の判事で16年に死去したアントニン・スカリア氏とイデオロギーの違いにもかかわらず、オペラという共通の趣味を通じて親しくしていたのは有名な話だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、3年ぶり米ドル建て社債発行 150億ドル

ビジネス

ドイツ銀、28年にROE13%超目標 中期経営計画

ビジネス

米建設支出、8月は前月比0.2%増 7月から予想外

ビジネス

カナダCPI、10月は前年比+2.2%に鈍化 ガソ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中