最新記事

米司法

米最高裁、カバノーの判事就任へ連帯感示せば正統性に懸念？

2018年10月10日（水）10時15分

１０月６日、米連邦最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は１９９１年の就任前にセクハラの訴えがあったためその適性を巡って論争が生じ、上院ではかろうじて承認される結果となった。写真は９月、上院公聴会で証言するカバノー氏。代表撮影（２０１８年　ロイター）

米連邦最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は1991年の就任前にセクハラの訴えがあったためその適性を巡って論争が生じ、上院ではかろうじて承認される結果となった。しかしトーマス氏によると、他の8人の判事はすぐに温かく受け入れてくれたという。

トランプ米大統領が新たな最高裁判事に指名し、やはりセクハラ疑惑によって世論を分断した末に6日の上院本会議で承認されたブレット・カバノー氏にとっても、トーマス氏が指摘したような強固な伝統を持つ最高裁判事の「連帯感」はきっと心の支えになるだろう。

カバノー氏はトーマス氏と同じく保守派で、9人の判事の勢力図は保守派が5人、リベラル派4人となった。

そのリベラル派の中には、女性の権利を熱心に提唱するルース・ギンズバーグ氏がおり、同氏はカバノー氏が上院でセクハラ問題を巡る審議に呼ばれようとしていた中でも、セクハラや性暴力被害を告発する「#Me Too運動」への支援を表明した。

それでも専門家は、判事らはこれまでがそうだったように、それぞれの立場の違いはやり過ごす公算が大きいとみている。

スティーブン・ブライヤー判事の事務官を務めたカロライン・シャピロ氏は「判事たちは連帯性を保つことに非常に気を使っていて、それは単に連帯性のためだけではない。相互の意見が異なる人々が力を合わせて仕事をすることに重要な意味があると彼らは考えている」と述べた。

複数の専門家は、ギンズバーグ氏とブライヤー氏、エリーナ・ケーガン氏、ソニア・ソトマイヨール氏といった4人のリベラル派判事は、国論を二分する案件で少なくとも保守派の1人の支持を得る必要がある点を踏まえ、新顔のカバノー氏をことさら疎外しないようにする強い動機を持つ、と話した。

ケーガン氏は既にカバノー氏とつながりがある。ハーバード法科大学院の学長時代に、カバノー氏を教員として採用したからだ。

あるワシントンの弁護士はケーガン氏について、カバノー氏の就任前の問題を過去のものとして扱い、これから長年付き合っていく人物と最適な関係を築けるだけの現実的だとの見方を示した。

またソトマイヨール氏は2016年のイベントで、判事同士が口頭弁論後しばしば会食するケースを引き合いに出して、連帯感がいかに大事かを強調している。

ギンズバーグ氏に関しては、保守派の判事で16年に死去したアントニン・スカリア氏とイデオロギーの違いにもかかわらず、オペラという共通の趣味を通じて親しくしていたのは有名な話だ。

次のページ最高裁自体の評価に疑問符が？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は横ばいの21.3万件、労働
2026.03.06

ワールド

トランプ大統領、イラン次期指導者の選出に「関与する
2026.03.06

ビジネス

EXCLUSIVE-ＮＡＴＯ、集団的自衛権行使の協
2026.03.06

ビジネス

米インフレと雇用改善、ＦＲＢのリスク見通しを変更も
2026.03.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない？」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場所にSNS震撼「自国の場所すらわからない」
  • 4
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 7
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 8
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中