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アジア各国が気付き始めた中国「一帯一路」のヤバさ パキスタンも「借金の罠」に尻込み

2018年10月5日(金)17時00分

老朽化する鉄道

カラチからペシャワルに至るML-1路線は、パキスタンの老朽化した鉄道網の大動脈だ。パキスタンの鉄道網は近年、乗客数の減少、路線廃止、主要な輸送事業による急速に業績悪化を受けて、徐々に崩壊へと近づいている。

カーン政権はML-1をCPECにおける優先プロジェクトにすると公約しており、広大な国土における貧弱な移動手段の改善につながると期待している。

とはいえ、受け入れ国がインフラ建設資金調達に中国からの融資を利用するという、従来の一帯一路構想における融資モデルとは一線を画した資金調達オプションを模索しており、CPECプロジェクトに関しては、サウジアラビアその他の諸国にも投資を呼びかけている。

パキスタン当局者によれば、選択肢の1つは「BOT(建設・運営・譲渡)方式」だという。投資家もしくは企業が資金を拠出してプロジェクトの建設に携わり、主として鉄道輸送ビジネスを通じて生まれるキャッシュフローによって投資回収し、その後20─30年以内にパキスタンに所有権を返すという方法だ。

中国の駐パキスタン大使ヤオ・ジン氏は、中国政府はBOT方式に前向きであり、国内企業に投資を「促す」だろうと話している。

中国の一帯一路イニシアチブが主導する巨大鉄道プロジェクトは、他のアジア諸国でも問題に直面している。

タイとラオスを結ぶ路線は資金調達の遅れに悩まされており、一方でマレーシアのマハティール新首相は、中国が200億ドルを拠出する「東海岸鉄道計画(ECRL)」をあっさり中止してしまった。

中国とパキスタンの関係に関する著作のあるアンドリュー・スモール氏は、中国政府は融資には積極的だが、パキスタンにおけるプロジェクトの大半は収益性に乏しいため、投資には腰が引けていると語る。「問題は、中国側がこのプロジェクトから利益を得られると考えておらず、BOTに熱心ではないことだ」

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