最新記事

インドネシア

Tシャツのデザインで13歳少女を警察連行!? インドネシア、反共の深い闇

2018年9月15日(土)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)


「なぜ共産主義はいけないのか」というニュースが当たり前に流されるインドネシア KOMPASTV / YouTube

「共産主義はタブー」という深い闇

今回の13歳少女の警察連行が物語るように、インドネシアでは現在も共産主義、共産党への嫌悪感や反感は国民(特にマレー系イスラム教徒)の深層心理の奥まで沁み込んでいる。

実際、今回のように共産主義のシンボルとは知らずに「鎌と槌」が印刷されたシャツを着ていて、インドネシア人に路上で小突かれ、「本当にインドネシア人なのか? 国歌歌ってみろ、パンチャシラ唱えてみろ(学校教育で教えこまれる)」という事件がたまにではあるがマスコミを賑わせることがある。

こうした「行き過ぎた反共思想、反共活動」が、思想の自由、表現の自由といった基本的人権に抵触するとの指摘もあり、ジョコ・ウィドド大統領は2016年5月に共産党関連シンボルマークの取り締まりに関して特に言及し、「PKIに関連する事案の取り締まりに置いては基本的人権と言論の自由を尊重するように配慮せよ」と国家警察長官と国軍司令官に異例の要請を行った経緯もある。

それでも共産主義に関連する「鎌と槌」は取締の対象であることは今もなお変わっていないようで、国際的な人権団体「アムネスティー・インターナショナル」によると2018年1月に東ジャワ州の人権活動家ヘリ・ブディアワン被告に対し、治安維持法違反で禁固10か月の実刑判決が言い渡されたという。

ブディアワン被告は同州サラカンなどの鉱山開発事業が環境破壊と市民生活を脅威にさらしていると抗議活動を展開していたが、この際掲げた旗に「鎌と槌」が描かれていたため、「公共の治安と安全を脅かす」として治安維持法違反に問われたのだった。

ノーベル文学賞候補に何度も名前があがったインドネシアを代表する作家プラムディア・アナンダ・トゥール氏(1925〜2006)も、9・30事件に関わったPKIとの関係が疑われて逮捕され、流刑地ブル島で約10年間軟禁状態に置かれた。だが、彼はその流刑中に代表作「人間の大地」などを精力的に執筆、インドネシアを代表する作家の地位を確立した(インドネシアでは当初は発禁処分を受けていた)。

また、1998年に民主化の波で崩壊するスハルト長期独裁政権時代には国民が所持を義務付けられている身分証明書には元共産党関係者らにはその旨が記載され、社会的差別の対象とされていた。

このようにインドネシアでPKIと共産主義は「悪の象徴」とされ、その残滓が今でも社会の隅々、国民の意識の奥底に拭われることなく残っているのが現実だ。

2019年4月の大統領選、国会議員選に向けて今後選挙活動が本格化するが、「彼は共産党シンパ」というデマだけで社会的な烙印が押され、社会的・政治的に容易に葬られる土壌が残るだけに、選挙運動に関連して再び「共産主義、共産党」狩りが跋扈する危険性も懸念されている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

利下げには追加データ待つべきだった、シカゴ連銀総裁

ビジネス

インドCPI、11月は過去最低から+0.71%に加

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編 一部事業撤退・縮小
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中