貿易戦争が米企業に迫る「メイド・イン・チャイナ」再考 米国工場の方が低コスト？

そろばん勘定

中国南部の珠江デルタでは、産業や商業用拠点の賃貸コストが、この8年で8割上昇。一方で、企業側は、労働コストの急騰に不満の声を漏らしている。

「生産コストは、米国の方が中国より安い」と、化学メーカー、ワンダフル・グループのマーケティング担当Yuan Juyou氏は言う。「労働コストは高いが、生産工程の多くが自動化されている。それに加え、電気代や土地代などは、中国より安い」

中国製造会社マルコ・ポーロ傘下のワンダフル・グループは、6月に米テネシー州の新工場から製品出荷を始めた。

アジアの競合国も、中国の地位を脅かす機会をうかがい始めている。

タイは、自国をアジアの生産ハブとして積極的に売り込んでおり、特定産業における最大8年間の法人税免除や、一部原材料の輸入関税免除などのインセンティブを提供している。

タイ投資委員会によると、同国の法人税率は20％で、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中で2番目に低い水準だ。

タイはすでに、一部家電製品や部品の主要な生産拠点となっており、政府は対象産業の振興を図るため、数カ所の工業団地建設を計画している。

中国とASEANの自由貿易協定も、米中両国と取引している企業にとって、貿易戦争リスクを軽減する効果がある。

「タイ政府は現在、大変容易に拠点を自国に移せるように努めている」と、前出のスローベン氏は指摘。

「かつて中国は、製造業を歓迎していた。だが今ではそこでの成長には関心がなく、ハイテクに注目している」とスローベン氏。「それは妻が夫に、もう愛していない、と告げるようなものかもしれない」

（Samantha Vadas記者, Adam Jourdan記者、Anne Marie Roantree記者、翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

［深セン／上海　２０日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます