最新記事

北朝鮮

「ワシントンとNYを核攻撃したい」北朝鮮エリートがホンネ激白

2018年8月7日(火)15時45分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)※デイリーNKジャパンより転載

金正恩氏 KCNA/REUTERS

<中国でインタビューした北朝鮮の秘密警察要員に語った時代錯誤と不満>

韓国のデイリーNK取材班は最近、中国の某所で、北朝鮮の国家保衛省(秘密警察)の要員とのインタビューを行った。国家保衛省は、政治犯収容所の運営や公開処刑を担当する、恐怖政治の象徴。最近になり、権威の低下が囁かれてはいるが、今なお金正恩体制のエリートであることに違いはない。

この要員が語った内容をひと言で表現するなら、「鬼畜米英」を唱えた旧日本軍の青年将校のようなイメージだ。米国への露骨な反感を隠さず、「個人的には、(核爆弾を)他には落とせなくても、ニューヨークとワシントンには1発ずつ落とすべきだと思う」などと言っている。金正恩党委員長が米国に対して非核化を約束したことについて、合理的であると理解を示しつつ、対北制裁は理不尽であるとして、本気で怒っているようだ。

次に印象的だったのは、国内での韓流コンテンツの流行をあっさり認め、どうやら本人もかなりの数を視聴しているような口ぶりであることだ。北朝鮮において、韓流コンテンツの視聴は重罪であり、拷問を含む強硬姿勢で取り締まっているのが国家保衛省なのである。

参考記事:北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

この要員も、韓流コンテンツについて「面白い」とは語っていない。むしろ、韓国のテレビに出演して北朝鮮の内情を暴露する脱北者たちについて、「あまりにも誇張されている」「祖国では無償教育、治療の恩恵を受けていたくせして、今になって変節していやがる」などと怒りを露わにした。

だが、北朝鮮国民が無償治療制度の恩恵を受けているという部分は、逆にこの要員の言っていることの方が誇張であり、あるいは虚偽である。無償治療制度はとっくの昔に崩壊し、北朝鮮の医療は悲惨な状況にある。

こうした内容を見ると、この要員は体制の正当性を主張したいあまり、事実を捻じ曲げているか、あるいは事実が見えていないだろう。国家保衛省は脱北者を強制帰国させる作戦にも従事しているが、こうした考えを持つ要員が相当数いるならば、手荒なマネが出来るのも理解できる。

参考記事:美人タレントを「全身ギプス」で固めて連れ去った金正恩氏の目的

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 E

ビジネス

リフトの四半期利益見通し低調、25年は営業赤字 株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中