人民元の下落、中国当局が放置 市場で一段安観測強まる

８月１日、中国当局が人民元を急速な下落をいつになく放置している。こうした姿勢は景気刺激策の一環で、年内を通じて元は一段と値下がりするのではないかとの観測が、市場で広がりつつある。２０１１年撮影（２０１８年　ロイター/David Gray）

中国当局が人民元を急速な下落をいつになく放置している。こうした姿勢は景気刺激策の一環で、年内を通じて元は一段と値下がりするのではないかとの観測が、市場で広がりつつある。

４月から７月までの人民元の対ドル相場は８％安となり、４カ月間の下落率で過去最大を記録した。米金利上昇懸念や、中国の債券利回り低下に加え、米中貿易摩擦の激化が背景だ。

ただ以前に人民元が大きく売られた２０１５年８月から１６年終盤までと異なり、中国人民銀行（中央銀行）はほとんど通貨安抑制に動いていない。

ＩＮＧ（香港）の広域中華圏エコノミスト、アイリス・パン氏は「貿易摩擦の存在とそのエスカレーションは、中国の純輸出が落ち込むことを意味し、だからこそ人民元はドルに対して下落すると心の底から思う」と話す。同氏によると、相場は足元の１ドル＝６．８２元前後から年末までに７元まで、さらに２．５％元安が進むと予想される。

１５─１６年に中国当局は、通貨を支えて多額の資金が海外に出ていくのを阻止するために１兆ドル前後もの外貨準備を投じた教訓から、その後厳格な資本規制を導入したため、同じような危機は生じないとみられる。

米債券運用大手ピムコのグローバル経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は先週の会議で「結局のところは中国側がどの程度の元安を望み、許容するかという問題に行き着く」と語り、当局は人民元がきっちりした下値のめどを設定しているとは考えていないと付け加えた。

「当局は通貨（政策）を主に経済成長を支える手段とみなしつつある。であるからわれわれの見解では、人民元はもっと下がる公算が大きいが、下落ペースは管理され緩やかな形になるだろう」という。

米中交渉

中国の米国製品の輸入額は、米国による中国製品輸入額のおよそ４分の１にすぎないので、人民元安は米国が課した制裁関税に中国が対抗する武器の１つとしては十分機能する。

また人民元安は、中国が実施している金融緩和策との相性も抜群だ。当局は既に債券利回りの低下を容認するとともに、銀行システムに流動性を供給し、銀行に中小企業への融資を促して景気の急減速を避けようとしている。

一方、みずほ銀行（香港）のシニア・アジアＦＸストラテジスト、ケン・チャン氏は、もしも米中通商交渉が正式に再開されれば、６．７─６．８元まで元が戻す可能性はあると見込む。

一部報道ではムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が非公式に会談し、交渉再開を模索しているという。

しかしチャン氏は「市場の全般的なムードは依然として弱気だ」と指摘し、交渉再開のシナリオは積極的に受け入れられていないようだとの見方を示した。

（Winni Zhou、Marius Zaharia記者）

［上海／香港　１日　ロイター］

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