全面貿易戦争「回避」なるか？ 資産運用ファンドは終息を想定

ただ、中国との間では通商紛争が一層激化するリスクが引き続き大きくなっている。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域マクロストラテジー部門責任者ティム・グラフ氏は「制裁関税が２０００億ドルとなれば規模は一気に広がり、かなり重大だ。完全に無視はできない」と述べた。

一方、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアンシュル・グプタ氏は、投資家は気を緩めておらず、通商紛争のリスクを理解しているとしながらも「この先の展開を正確に予想するのは非常に難しい」とみている。

市場では、米景気に影響が及ぶ兆候が表れればトランプ氏は強硬な態度を改めるとの見方が大勢で、実際に成長が損なわれるほどの深刻な紛争にはならない可能性がある。

フォート・ピット・キャピタル・グループのキム・フォレスト氏は「トランプ氏は強い経済こそが選挙で勝つ鍵だと考えている。わざわざ景気を悪化させるようなことはしないだろう」と述べた。

（Tommy Wilkes記者）

［ロンドン　２６日　ロイター］

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