最新記事

米朝会談

まるで金正恩の代弁者だったトランプ 何より優先された会談の成功

2018年6月13日(水)18時00分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

会談を成功させたいあまりリップサービスが過ぎたトランプ米大統領(6月12日、シンガポール・セントーサ島) Jonathan Ernst -REUTERS

<史上初の米朝会談に終始ご機嫌だったトランプ、金正恩を喜ばすような発言を連発して米国防総省や同盟国はきりきり舞い。核問題もこれからが大変だ>

今回はドナルド・トランプを認めざるをえない。確かに歴史的な会談だった。アメリカと北朝鮮の指導者が顔を合わせるのはこれが初めて。そして、米朝の指導者が互いに罵りあい、軍事衝突が現実味を帯びはじめていた2017年の基準からすると、この新たな友好ムードには価値がある。

「戦争か平和かを基準にするなら、6カ月前よりも今のほうがはるかにましだ。当時は戦争の話で持ちきりだった」と、国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めていた北朝鮮専門家のビクター・チャは言う。

だがそれはかなりレベルの低い話だ。会談終了後、アメリカの同盟国が抱いた懸念は、表向きの反応とは裏腹に、かなり深刻なものだった。

トランプは北朝鮮が要求する米韓合同軍事演習の中止に合意して、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に衝撃を与えた。米国防総省も寝耳に水で面喰った。さらに驚いたのは、トランプが米韓軍事演習を「挑発的」な「戦争ゲーム」と呼んだことだ。

その瞬間、マティス国防長官は気付け薬に手を伸ばした

戦略国際問題研究所のスー・ミー・テリーが指摘するように、これらの言葉遣いは北朝鮮のプロパガンダ用語そのものだ。「ジェームズ・マティス国防長官はその瞬間、気付け薬に手を伸ばした」と、元NSCスタッフは言う。

自己肥大症トランプの迷走は、まだ始まったばかりだ。彼は韓国に駐留している米軍兵士約2万9000人を「ある時点で」引き上げたいと言った。なぜなら、駐留費が「とても高くつくからだ」。

トランプが「親愛なる友人」と呼ぶ中国の習近平(シー・チンピン)国家主席にしてみれば、これほどありがたいことはない。

ところが北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月下旬の南北首脳会談で、韓国の文大統領に、北朝鮮の体制が保証されるなら在韓米軍の存在はもはや脅威ではなくなる可能性がある、と言ったとされる。

中国の習はすぐに、3月に訪中したばかりの金を5月初めに北京に呼び、二度目の会談を行った。アメリカの政策立案者は、在韓米軍の縮小・撤退問題はいずれ再び交渉の俎上にのるものと予想している。

たとえトランプが米軍撤退を可能性の話だと考えていたとしても、それを公言すればこれほどの影響が伴う。

米朝首脳会談の最も重要な課題である「核廃棄」を行うのは、マイク・ポンペオ米国務長官だ。北朝鮮側担当者と協議し、具体化しなければならない。
 
だがトランプが韓国から米軍を引き上げたいと明かしたことで、ポンペオは重要な交渉カードを失った、とブッシュ政権時代にNSCの東アジア大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーンは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中