最新記事

貿易戦争

G7でのトランプ「口撃」に当惑 カナダに有効な手はあるか

2018年6月13日(水)09時08分

 8日カナダのシャルルボアのG7会場であいさつするトランプ米大統領(左)とトルドー首相(2018年 ロイター/Leah Millis)

トランプ米大統領が通商問題でカナダのトルドー首相に対して猛烈な批判を浴びせ、両国の関係は過去数十年で最悪の状況に陥った。カナダとしては、米国との貿易戦争回避に向けた有効な対応策はかなり乏しくなりつつある。

トランプ氏は、カナダで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)におけるトルドー氏の態度について「非常に不誠実かつ軟弱」とやり玉に挙げた上で、自動車輸入に関税を課す意向を示唆。この関税が導入されれば、カナダ経済は危機に陥りかねない。

カナダ政府は、トランプ氏の大統領就任以来ずっと米国で政策担当者や企業首脳とのつながりを深めて国益を守ることに努力してきただけに、トランプ氏の予想外かつ異例の「口撃」には当惑を隠せないでいる。事情に詳しい関係者の話では、これまでの米国への働きかけが期待したほど実を結んでいない点への失望感も出ているという。

同国政府は、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復措置を講じると約束しているとはいえ、経済規模が10倍に達する上に主な輸出先でもある米国を相手に貿易戦争を展開しても勝ち目は極めて薄い。ちなみに国別の米国向け鉄鋼輸出でカナダは第1位だ。

あるカナダ政府当局者は「国内で実行できることは限られる。トランプ氏を説得して輸入制限を止められる人々は米国にしかいないが、彼らが最大勢力になっているわけでもない」と嘆いた。

カナダ政府としては、ホワイトハウス外部の同国に同情してくれそうな議員への働きかけをさらに強める意向のほか、同盟国との連携強化に頼ったり、トランプ氏が口にした貿易政策のすべてを実行しないと期待するしかないことが、打つ手の少なさを物語っている。

オタワ大学のパトリック・レブロンド教授(国際問題)は、カナダの選択肢は限定的で「魔法のような『プランB』」は存在しないという意味だと指摘した。

<楽観材料も>

トランプ氏や同氏の側近は、トルドー氏がG7サミット後の会見でカナダは米国の言いなりにならないと述べたことに強く反発した。ところがトルドー氏は、以前にも数回この種の発言をしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中